健康経営®について
第一工業製薬は、「人は財産であり、人を大切にする」との思想に基づいて従業員と向き合ってきました。
従業員の健康の維持・向上は個々の従業員の自己実現の礎であり、会社はこれを支えることで、共に成長できるものと考えています。このように従業員の健康維持と向上は重要な経営課題であることから、こうした考えを2017年9月28日に次の健康宣言として表明いたしました。
― 健康宣言 ―
『第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。』
第一工業製薬株式会社
代表取締役社長 山路 直貴
健康経営の考え方
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具体的運用
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具体的運用の内容
健康経営の実施における体制
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役員の出席する会議体において結果の報告とそれに基づき策定された計画に承認を得る
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従業員健康行動指針
- 心身の健康の維持・向上に努める
- 健康状態に異常がある場合は、速やかに会社に申し出るとともに、医師等の診察を受け、その回復に努める
- 定期健康診断・特殊健康診断など法定事項は必ず適時に受診する
- ストレスチェック制度を有効に活用し、メンタル不調の予防と早期発見に努める
- 健康診断の結果に基づき、異常があった場合は速やかに二次検診を受けるよう努める
健康経営推進施策
1. 生活習慣病予防対策
- 特定保健指導
- 保健指導
- 社外相談窓口の設置 など
2. メンタルヘルス対策
- メンタルヘルス教育プログラム(ラインケア研修・セルフケア研修)
- ストレスチェック
- 社外相談窓口の設置
- 社内相談窓口の設置 など
3. その他共通する対策
- 生産性への影響の調査(全従業員対象 実施率100%)
→アブセンティーイズム 1.4% (0.3%業務効率向上:前年比)
→プレゼンティーイズム 8.1% (1.3%業務効率低下:前年比)
→ワークエンゲージメント偏差値 51.4(偏差値 0.1向上:前年比) - 健康経営の普及に寄与する活動
- びわこ成蹊スポーツ大学での健康経営についての講義を実施
健康経営目標
チャレンジ意欲を高めさらなる生産性の向上を目指し、以下の3つをKPIとします。
| 現在値 (2025年度) |
目標値 (2029年度) |
|
|---|---|---|
| アブセンティーイズムの低減※1 | 1.4% | 1.5%以下 |
| プレゼンティーイズムの低減※2 | 8.1% | 5.5%以下 |
| ワークエンゲージメントの向上※3 | 51.4 | 53.0以上 |
- 就労管理システムの休暇申請理由から心身の不調による理由を把握し集計
- 就労管理システムの日時提出時に心身状態を確認し数値化し集計
- (株)アドバンテッジリスクマネジメント社のストレスチェックサービスに含まれるワークエンゲージメント測定値を使用
評価方法はこちら
従業員の健康課題である、次の3点の目標値を設定し種々の取り組みを実施します。
| 現在値 (2025年度) |
目標値 (2029年度) |
|
|---|---|---|
| ポピュレーションアプローチ BMI 25kg/m²以上の者の割合 |
24.6% | 20.0%以下 |
| ハイリスクアプローチ 40歳以上のメタボリックシンドローム予備群と該当者の割合 |
27.7% | 24.0%以下 |
| メンタルヘルス不調者の発生予防・早期発見・対応 メンタルヘルス不調による休職者の低発生率 |
0.52% | 0.20%以下 |
具体的な取り組み
1. 生活習慣病予防対策・疾病予防対策
2025年度 40歳以上運動習慣比率16.0%改善(2016年度比較)、重症化予防対策
対象者の11.5%が参加しその内の55.0%の参加者が目標の開始時体重のマイナス5%達成
- 健康診断受診率100%
- 保健指導実施率100%
- 二次検診再診率(要医療100%・要精密検査100%)
- 2025年度 40歳以上のメタボリックシンドローム該当者治療継続率 65.4%
- 健康診断結果による産業医面談
- インフルエンザワクチン接種費用全額補助(同居家族の接種費用一部補助)
- eラーニングによる生活習慣病予防の教育
→2025年度 受講率 74.1% - 経営層の参加する会議で計画策定・実施・調査審議
- 社内報での生活習慣病予防および健康経営への取り組み記事掲載
- 常勤保健師の設置
- 健康相談窓口(社内・社外)の設置(社外は2親等以内の家族利用可)
- 保険者との協働実施→2025年度 特定保健指導初回実施率 71.4%
- 海外赴任者への保健指導および予防接種費用や人間ドック受診費用の負担(同行家族を含む)
- 感染症予防対策(マスクや消毒セットの設置)
- 毎朝のラジオ体操
- ウォーキングイベントの実施 2025年度2回開催(5月、10月実施) 実施満足度:42.4%が満足(10月実施後)
- 従業員や家族の健康増進および交流を目的としたイベント開催
- 職場環境の改善
- 部活動
- マラソンイベントの開催
- オプション検査の費用負担
- 食堂健康メニュー
- 女性特有の疾病についての教育
→2025年度 受講率74.8%(全従業員対象) - タバコについての教育
- 終日禁煙デーの実施
- 禁煙外来費用補助
- ニコチンパッチ購入費用補助
- 腹囲削減プロジェクトの推進
- 階段利用の推奨
- 体力測定会の開催
- オリジナル体操の実施
- 快眠セミナーの実施
- 健康アプリの導入
- マッサージ体験会開催
※当社が認知症予防支援で連携しているMIG社のVR測定
2. メンタルヘルス対策
2025年度 メンタルヘルス不調者新規低発生率継続
- ストレスチェック受検率 100%
→2025年度 高ストレス者率 9.1% - 階層別メンタルヘルス教育プログラムの設定(ラインケア研修・セルフケア研修)
- eラーニングによるメンタルヘルス教育
→2025年度 受講率 77.9% - メンタルヘルス社外相談窓口の設置(2親等以内の家族利用可)
- 社内産業カウンセラーの相談窓口
- 臨床心理士の相談窓口
- 復職プログラムの設定
- 長時間労働者へ法令要求を上回る産業医面談
- ハラスメント、LGBT教育
- 新入社員対象の外部体験カウンセリング実施率100%
- 新任管理職対象の外部体験カウンセリング実施率100%
※取り組みは全従業員対象で実施
外部評価の認定取得
その他の取り組み
「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

















