1. 生活習慣病予防対策

• ・特定保健指導
• ・保健指導
• ・社外相談窓口の設置　など

2. メンタルヘルス対策

• ・メンタルヘルス教育プログラム(ラインケア研修・セルフケア研修)
• ・ストレスチェック
• ・社外相談窓口の設置
• ・社内相談窓口の設置　など

3. その他共通する対策

• ・生産性への影響の調査（全従業員対象 実施率100%）
• 　→アブセンティーイズム 1.2％（0.3％業務効率低下:前年比）
• 　→プレゼンティーイズム 1.0%（業務効率変化なし:前年比）
• 　→ワークエンゲージメント偏差値50（高位安定：前年比）
• ・健康経営の普及に寄与する活動
• ・取引会社 株式会社インソース社へ健康経営のノウハウ提供

幸福度経営の実践による企業の持続的な成長を目指して、以下の３つをKPIとします。

• ◇アブセンティーイズムの低減^※1　　現在値　1.2％（2022年）　目標値　2.0％以下を維持（2024年）
• ◇プレゼンティーイズムの低減^※2　　現在値　1.0％（2022年）　目標値　2.0％以下　　　（2024年）
• ◇ワークエンゲージメントの向上^※3　現在値　50　 （2022年）　目標値　51　　　　　 　（2024年）
• ※1,2 測定方法は当社独自のものである
• ※3　 ストレスチェックによる偏差値

2022年度は従業員の健康課題である、次の4点の目標値を設定し種々の取り組みを実施します。

• □健常者に対する発生予防
  　腹囲基準を超える者の割合　　　　　　　　　　　　　　　　
  　現在値28.8％（2022年）　目標値26.5％（2023年）
• □高リスク者に対する重症化予防
  　40歳以上のメタボリックシンドローム予備群と該当者の割合　現在値27.0％（2022年）　目標値23.0％（2023年）
• □メンタルヘルス不調者の発生予防・早期発見・対応
  　メンタルヘルス不調による休職者の低発生率　　　　　　　 　
  　現在値0.45％（2022年）　目標値0.2％以下を維持（2023年）
• □禁煙につながる環境づくり
  　喫煙者の割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　現在値19.2％（2022年）　目標値13.4％（2023年）

1. 生活習慣病予防対策・疾病予防対策　2022年度　40歳以上運動習慣比率0.1%改善（前年比）、重症化予防対策事業参加率52.9％

• ・健康診断受診率100％
• ・保健指導実施率100％
• ・二次検診再診率100％
• 　→2022年度 40歳以上のメタボリックシンドローム該当者治療継続率 86.9％
• ・健康診断結果による産業医面談
• ・インフルエンザワクチン接種費用全額補助（同居家族の接種費用一部補助）
• ・eラーニングによる生活習慣病予防の教育
• 　→2022年度 受講率 87.2％
• ・経営層の参加する会議で計画策定・実施・調査審議
• ・社内報での生活習慣病予防および健康経営への取り組み記事掲載
• ・常勤保健師の設置
• ・健康相談窓口（社内・社外）の設置（社外は２親等以内の家族利用可）
• ・保険者との協働実施
• 　→2022年度 特定保健指導初回実施率 85.7％
• ・海外赴任者への保健指導および予防接種費用や人間ドック受診費用の負担（同行家族を含む）
• ・感染症予防対策（マスクや消毒セットの設置）
• ・毎朝のラジオ体操
• ・ウォーキングイベントの実施　2022年度2回開催（5月、10月実施）　実施満足度：33％が満足（5月実施後）
• ・従業員や家族の健康増進および交流を目的としたイベント開催
• ・職場環境の改善
• ・部活動
• ・マラソンイベントの開催
• ・オプション検査の費用負担
• ・食堂健康メニュー
• ・女性特有の疾病についての教育
• 　→2022年度受講率 80.3％（全員対象）
• ・タバコについての教育
• ・終日禁煙デーの実施
• ・禁煙外来費用補助
• ・ニコチンパッチ購入費用補助
• ・腹囲削減プロジェクトの推進
• ・階段利用の推奨
• ・立ちミーティングの推奨
• ・オリジナル体操の実施

  
  オリジナル体操の様子

• ・快眠エクササイズセミナーの実施
• ・健康アプリの導入
• ・マッサージ体験会開催

2. メンタルヘルス対策　2022年度　メンタルヘルス不調者新規低発生率継続

• ・ストレスチェック受検率 100％
• 　→2022年度 高ストレス者率 7.9％
• ・階層別メンタルヘルス教育プログラムの設定（ラインケア研修・セルフケア研修）
• ・eラーニングによるメンタルヘルス教育
• 　→2022年度 受講率 84.6％
• ・メンタルヘルス社外相談窓口の設置（２親等以内の家族利用可）
• ・社内産業カウンセラーの相談窓口
• ・臨床心理士の相談窓口
• ・復職プログラムの設定
• ・長時間労働者へ法令要求を上回る産業医面談
• ・ハラスメント、ＬＧＢＴ教育
• ・新入社員対象の外部体験カウンセリング実施率100％
• ・新任管理職対象の外部体験カウンセリング実施率100％