沿革
時代を生きた技術
次代に活きる技術
100年を超える第一工業製薬の歴史を
ご紹介します。
創業~
- 1909(明治42年)
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負野薫玉堂にて創業
匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立
蚕繭解舒液を発売油剤メーカーとしての創業
1909年、負野小左衛門、中村嘉吉郎、小野茂平の三人が、線香屋を営む負野薫玉堂の納屋の中で、絹糸の原料、繭を洗う工業用薬剤である蚕繭解舒液の製造を始めました。のちにシルクリーラーと改称されたこの製品は、紡糸の生産性を著しく向上させ、絹産業における量産技術の確立に貢献しました。製造はすべて手作業で、写真から見てとれるように当時は出荷にも馬車を使うなど、人力が中心でした。創業者の一人である小野茂平は「蚕繭解舒液」の製造を行いながら販売拡大に各地を駆け回りました。手狭な工場(こうば)、器具も材料も不足する中で新製品開発のために実験を繰り返し、当時の基幹産業である繊維工業分野向けに、精練剤や油剤などの販売を続けました。
- 1910(明治43年)
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美也光精練剤を発売
- 1914(大正3年)
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合名会社負野工業製薬所を設立
繊維工業用油剤、石鹸を製造 - 1915(大正4年)
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玄武印マルセル石鹸を発売
総合的化学工業メーカーをめざす
1915年、輸入に全面依存していた繊維工業用石鹸市場に初の国産石鹸「玄武マルセル®石鹸」を送り出しました。小野茂平の入念な準備により、製法確立から設備投資、製品化までにかかった期間は1年余り。社歌に「マルセル石鹸基いをなして」という歌詞が残されていることからも小野のマルセル石鹸に対する強い思いが伺えます。
ゲンブマルセル石鹸は現在も販売しており、変わらぬ品質が多くのお客さまに支持されています。
- 1916(大正5年)
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本社と京都工場を下京区七条千本東に新築移転
モノポール石鹸、モノポール油、アゴールを発売 - 1918(大正7年)
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第一工業製薬株式会社を設立 資本金50万円
独創技術の源泉
第一次世界大戦の戦後不況の中、経済危機を乗り越える原動力は一貫した研究重視の経営姿勢でした。1918年に試験室を設け、1919年に研究奨励規定、1920年に「発明者表彰規定」を相次ぎ制定し、新製品創製を奨励。優れた新製品・特許を創出し、「研究努力」の実行に努めました。2002年、他社に先駆けて特許報奨制度を実施し、現在のライフサイエンス事業など、新事業の開発、創出に貢献しています。
1923年 大正12年~
- 1923(大正12年)
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蚕繭解舒液をシルクリーラーと改称
上海出張所を設立
社内報を創刊品質尊重の社風
1922年に早くも製品規格の整備統一を実施、品質チェックは研究係がその責任を負うと職務分掌に明記しました。1951年には品質管理委員会を設置し、組織整備とともに品質尊重の社風が培われました。1960年代にQCサークルが活発化し、若手技術者を中心に全国工場で展開、1974年には活動が一本化され、社訓の「研究努力」と相まって「技術の一工」の声価を確定的なものとしました。
- 1926(大正15年)
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本社と京都工場を下京区七条千本南に移転
- 1927(昭和2年)
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研究部を設置
社歌を制定 - 1928(昭和3年)
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玄武印マルセル石鹸が大礼記念国産振興東京大博覧会優良国産賞、京都大博覧会名誉賞牌を受賞
- 1931(昭和6年)
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上海工場操業を開始
社報を創刊 - 1934(昭和9年)
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国産初の高級アルコール系洗剤を上市
国産初の家庭用合成洗剤を創製
1934年、国産初の高級アルコール系洗剤「DKS100番」と「DKS300番」を上市しました。「DKS300番」は羊毛工業の原毛、トップ洗浄に、人絹工業では精練、染色の助剤として有効性を発揮。1935年には新工場建設に至りました。その後、「DKS300番」は「ネオゲン」そして「モノゲン」と2度改称し、広く愛されるブランドに成長しました。
- 1935(昭和10年)
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新柔軟剤パンソフター、家庭用ゲンブシャンプーを発売
- 1939(昭和14年)
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四日市工場を新設
四日市工場新設
1939年、国内第二の生産拠点となる「四日市工場」が誕生しました。当初、抹香鯨油の蒸留と工業用モノゲン、パンソフターの生産が主力でしたが、第二次世界大戦の勃発により原料の入手難と軍需生産の優先により毛織物工業は衰退。しかし、代わりに登場した人絹やスフなど合成繊維の柔軟仕上剤としてパンソフターが欠かせない油剤となり、順調な滑り出しを見せました。
1949年 昭和24年~
- 1949(昭和24年)
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株式上場 資本金6,000万円
- 1950(昭和25年)
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合成糊料CMCセロゲンを発売
- 1951(昭和26年)
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界面活性剤の原型を築いた開発
第一回世界界面活性剤会議
現在の界面活性剤の各種原型となる非イオン界面活性剤「ノイゲン®」、陽イオン界面活性剤「カチオーゲン®」などを開発。
1953年に高性能かつ低価格の電気洗濯機が一般家庭に普及したことで合成洗剤も普及していきました。
1954年にフランスで開催された「第1回世界界面活性剤会議」に当社の田中豊社長が日本代表として出席し、講演を行いました。
- 1952(昭和27年)
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東京工場に日本初の重油燃焼方式による併流式モノゲン乾燥塔設置
- 1953(昭和28年)
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京都工場でノイゲン(非イオン界面活性剤)の製造開始
- 1956(昭和31年)
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京都工場に向流式噴霧乾燥機を新設
合成洗剤自動充填機導入
資本金4億5,000万円
日本初の中空粒状合成洗剤アルコ誕生 - 1958(昭和33年)
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シェル石油株式会社(英国)と業務提携
- 1959(昭和34年)
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非イオン界面活性剤製造・販売を目的に、四日市合成株式会社を設立
1960年 昭和35年~
- 1960(昭和35年)
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大潟工場を新設 日本初の溶媒法によるCMCセロゲンの製造開始
資本金7億5,000万円将来の成長基盤確立
1959年、新潟県大潟町に2万6,000坪の土地を購入。1960年には、日本初の溶媒法による大型のCMC(カルボキシメチルセルロースナトリウム)「セロゲン」製造プラントが建設されました。順調な販売に支えられ、第2工場、第3工場を建設。1980年の第4工場の完成により高品位CMCの生産能力は年間15,000トンに。幅広い用途で貢献する製品に発展していきました。
- 1961(昭和36年)
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京都工場に向流式噴霧乾燥塔を新設 資本金13億円
- 1963(昭和38年)
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四日市工場にポリエーテル製造設備を新設 ウレタン事業に進出
- 1964(昭和39年)
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株式会社ニッポンティーポール設立
毛糸・絹・化繊用洗剤モノゲンユニを発売 - 1966(昭和41年)
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家庭用合成洗剤の完全ソフト化を業界のトップを切って実施
家庭用・衣料用合成洗剤アルコカラーを発売
ゼネラルミルズ社と第一ゼネラル株式会社を設立 - 1967(昭和42年)
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ミツワ化成株式会社と業務提携
1969年 昭和44年~
- 1969(昭和44年)
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大潟工場に難燃剤設備完成 難燃剤ピロガードを発売
市川工場新設
日本レブロス株式会社を設立
旭電化株式会社、ミツワ石鹸株式会社と日本サンホーム株式会社を設立
第一石鹸株式会社の経営に参加日本レブロス設立
(2001年に吸収合併し
滋賀工場となる)
1969年、食品分野へ本格的に進出するため、滋賀県で果糖を製造販売していたレブロス株式会社を買収し、新会社「日本レブロス」を設立しました。純果糖「レブロス」は低カロリー甘味料、人工甘味料に代わる天然の甘味料、スポーツ飲料、美容をテーマとした食品など、多彩な用途開発で市場に浸透していきました。
- 1970(昭和45年)
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ショ糖脂肪酸エステル DKエステルを発売
- 1972(昭和47年)
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P&Gサンホーム株式会社を設立
- 1973(昭和48年)
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クリーニング用洗剤・機材の販売を目的に、ゲンブ株式会社を設立
- 1974(昭和49年)
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繊維用熱反応型加工剤エラストロンを発売
- 1976(昭和51年)
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顔料分散剤モノペットSBを発売
- 1977(昭和52年)
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P&Gサンホーム社と新製造契約締結
- 1978(昭和53年)
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台湾に、晋一化工股份有限公司を設立
1981年 昭和56年~
- 1981(昭和56年)
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光硬化モノマーニューフロンティアを発売
DKSインターナショナル株式会社を設立
東京工場を閉鎖高機能化学品の
リーディングカンパニーへ1980年代は、製品の高付加価値化をめざし、「資源・エネルギー」「電子・情報産業」「食品・医薬・香粧品」「新素材」を重点項目として研究開発を強化。界面活性剤やウレタン樹脂でさまざまな高機能製品を開発しました。「高機能化学品のリーディングカンパニー」をめざし、異業種と連携し、新たなニーズに対応。さらに海外メーカーと提携し、環境負荷の少ない非イオン界面活性剤を開発しました。
- 1982(昭和57年)
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水分散ウレタン樹脂スーパーフレックスを発売
第一クリーンケミカル株式会社、第一ビジネスサービス株式会社を設立 - 1985(昭和60年)
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日本レブロス株式会社を第一化学工業株式会社に社名変更
- 1986(昭和61年)
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同和鉱業株式会社と合弁で、京都エレックス株式会社を設立
- 1987(昭和62年)
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川崎製鉄株式会社と合弁で、ケイアンドディーファインケミカル株式会社を設立
- 1988(昭和63年)
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セラミックス・金属の粉末射出成形用材料の製造・販売を目的に、有限会社第一セラモを設立
- 1989(平成元年)
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創業80周年
土木、建築用薬剤の製造・販売を目的に、第一建工株式会社を設立 - 1990(平成2年)
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資本金55億7,700万円
フロン・エタン代替水系洗浄剤DKビークリヤ、電気絶縁用ウレタン樹脂エイムフレックスを発売 - 1992(平成4年)
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オランダに、Sisterna B.V. を設立
反応性界面活性剤アクアロンを発売 - 1996(平成8年)
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インドネシアにP.T. Dai-ichi Kimia Rayaを設立
第一化学工業株式会社に新SE工場完成
米国EPA(環境保護庁)オゾン層保護賞受賞 - 1998(平成10年)
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大潟工場CMC製造でISO9002を取得
日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟
2000年 平成12年~
- 2000(平成12年)
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四日市工場でISO9002を取得
京都工場を閉鎖
大阪支社を開設
ホームページを開設 - 2001(平成13年)
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第一化学工業株式会社を吸収合併、滋賀工場となる ISO9002を取得
- 2002(平成14年)
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全工場でISO14001の認証を取得
電池材料の研究開発を目的に、エレクセル株式会社を設立
中国に、晋一化工科技(無錫)有限公司を設立 - 2003(平成15年)
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全工場でISO9001の認証を取得
環境安全報告書を創刊
ポリビニルピロリドン ピッツコール、クリージャス、アイフタクトを発売 - 2004(平成16年)
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中国に、帝開思(上海)国際貿易有限公司を設立
高収益体質に向けた
事業ポートフォリオの構築
2004年以降は、高収益体質に向けた事業ポートフォリオの構築、付加価値の高い新規事業の育成・拡大を推進。次代の柱に電子材料・情報関連などを掲げ、「界面活性剤の老舗」から「工業用薬剤トップ」へと転換を図りました。
- 2005(平成17年)
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中国に、双一力(天津)新能源有限公司を設立
イオン液体 エレクセルILを発売 - 2006(平成18年)
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資本金66億5,039万円
研究部門でISO9001を取得
研究所を京都・吉祥院に新築・移転 - 2007(平成19年)
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京都・吉祥院に本社移転
- 2009(平成21年)
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創業100周年
企業体質の転換で、さらなる飛躍へ
創業100周年を迎えた2009年には質的転換をめざし、6カ年の経営計画を始動させ、事業部制移行、経営インフラ整備、非石化原料化、財務体質強化を推進。社是を大切にした企業体質転換策を講じ、飛躍への土台を確立しました。
2011年 平成23年~
- 2011(平成23年)
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資本金71億4,170万円
四日市合成株式会社を完全子会社化
東京支社を中央区京橋に移転 - 2012(平成24年)
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東京支社を東京本社に改称
- 2013(平成25年)
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英文呼称をDai-ichi Kogyo Seiyaku Co., Ltd.からDKS Co. Ltd.へ変更
セルロースナノファイバー(CNF) レオクリスタを発売 - 2015(平成27年)
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資本金88億9,520万円
四日市事業所に霞工場を新設
シンガポールに、Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.を設立三重県四日市市(霞地区)に工場新設
2015年には新たな価値創造に向けた5カ年計画を策定し、同年、生産・販売・開発機能の一体化をめざし、マザー工場として三重県四日市市に霞工場を新設し、第三の創業に向けた基盤を整備しました。
第三の創業 飛躍への行動を象徴するグループロゴを新設
グローバル化に進むシンボルとしてグループロゴを新設しました。売上高1,000億円企業への飛躍を象徴するデザインとなっています。
- 2016(平成28年)
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統合報告書「DKSレポート」を創刊
- 2017(平成29年)
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霞工場に安全教育研修所を新設
ポリ乳酸用改質剤 TRIBIOを発売 - 2018(平成30年)
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株式会社バイオコクーン研究所を子会社化
健康食品 カイコ冬虫夏草を発売
池田薬草株式会社を子会社化
スダチ果皮エキス末 Sudachin(スダチン)を発売ライフサイエンス事業の
立ち上げと
ドリーム事業の本格化2018年、ライフサイエンス事業の参入により、バイオコクーン研究所と池田薬草の2社を子会社化しました。ライフサイエンス事業は、「健康長寿の達成」「地域活性化」と連動する取り組みとして、電子・情報、環境・エネルギー分野とともに当社が注力する未来づくりの基盤となりました。
- 2019(平成31年)
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株式会社バイオコクーン研究所 工場棟を新設
2020年 令和2年~
- 2020(令和2年)
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健康経営銘柄に初選定
- 2021(令和3年)
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認知機能の改善が期待される新規有用成分「ナトリード®」を発表
- 2022(令和4年)
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健康食品 天虫花草を発売
- 2023(令和5年)
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機能性表示食品 快脳冬虫夏草®を発売
消臭・除菌スプレー NIOCAN®を発売機能性表示食品と
消臭・除菌スプレーの発売
2023年にはナトリード含有のカイコハナサナギタケ冬虫夏草を用いた機能性表示食品の届出を完了しました。視覚的な記憶力、認知機能速度を維持するのに役立つ機能が報告されています。
同年、ゲンブ株式会社の保有技術をベースに開発した、生活空間のさまざまなニオイに効果を発揮する消臭・除菌剤「NIOCAN®」を新発売。
- 2024(令和6年)
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京都駅前 八条口に本社移転
















