サプライチェーンマネジメント
第一工業製薬グループ サステナブル調達基本方針
本方針は全世界のサプライヤーに対して周知しています。
基本的な考え方
当社グループは、製品やサービスの調達にあたり、遵守すべき行動規範としてサステナブル調達基本方針を定めました。本方針に基づいた活動をサプライチェーン全体で推進することにより、サステナブルな社会の実現を目指します。
(1)公正公平な調達
- 法令や規則、社会規範を遵守し、事業活動を行います。
- 国内外の競争法を遵守し、公正で自由な競争を阻害する行為を行いません。
- 優越的な地位を濫用することにより、取引先等に不利益を与えません。
- あらゆる形態(贈収賄、強要等)の腐敗の防止に取り組みます。
- 反社会的勢力との関りをもちません。
- 知的財産権を尊重し、不当な侵害を防止するための措置を講じます。
- 社内外からの通報窓口を設置します。通報者の保護を徹底し、公正な調査を実施します。
(2)環境保全
- エネルギー使用の効率化を推進し、エネルギー使用量の削減を目指します。
- 温室効果ガス(GHG)排出量の削減を推進し、気候変動の影響の緩和に取り組みます。
- 水資源の効率的な使用を推進し、水使用量の削減を進めていきます。
- 生物多様性への影響を最小限に抑えることを推進します。
- 法令及び規則等に則り、化学物質を適正に管理・廃棄します。
- 汚染物質の削減を推進します。環境問題の原因となる有害な化学物質の使用を削減し、安全でクリーンな製品の調達を推進します。
- 廃棄物の削減を推進し、リサイクル可能な資材の使用を促進します。
- 効率的な資源使用を推進します。再生可能資源やリサイクル可能な資源を積極的に使用し、資源使用の効率を高めます。
(3)人権尊重
- 人権を尊重し、非人道的な扱いを禁止します。
- 児童労働と強制労働を一切禁止します。
- 人種、性別、宗教、国籍、障害、性的指向等に基づく差別を禁止します。
- 従業員の結社の自由を尊重し、団体交渉権を支持します。
- 適切な労働時間管理を徹底します。関係法令で定められた労働時間を遵守するとともに、時間外労働および過剰労働時間を削減します。
- 適正な賃金を支払います。関係法令で定められた最低賃金の水準を遵守するとともに、最低賃金を上回る賃金の支払いを目指します。
- 従業員の健康および安全を最優先に考えた職場環境を提供します。適切な安全対策を講じ、労働者が危険な環境で働かないよう、健康リスクを軽減するための措置を徹底します。
- 紛争鉱物に対して、責任ある鉱物調達を推進します。
(4)情報セキュリティ
- 事業活動により得た機密情報の漏洩防止を徹底します。
- 従業員や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの個人情報について、関連する法規制を遵守し適切に管理・保護します。
- サイバーセキュリティの強化を図り、データの安全性を確保するために適切な技術的・組織的対策を実施します。
本方針は、2025年3月の取締役会で承認されています。
2025年3月24日
第一工業製薬株式会社
代表取締役社長 山路 直貴
取り組み
サステナブル調達アンケート
サステナビリティの取り組みの一環として、取引先との相互発展、信頼構築を推進するために、新規および既存のサプライチェーンの取引先には労働・人権・環境・腐敗防止などESGへの取り組み状況を知るための調査(アンケート)への協力を求め、その結果を取引先選定の際の判断材料または参考情報として使用しています。2024年度のアンケートは、外部のESG支援会社が策定したツールを用いて主要取引先を対象に実施し、必要に応じてアンケート内容に関するインタビュー等を行いました。本アンケートを通じて、より正確に取引先のサステナビリティに関連する活動の現状や、労働・人権・環境・腐敗防止などの取り組みにおけるリスクの有無等を把握しました。今後は、取引先へのアンケート結果のフィードバックや改善に関連する取り組みなどを検討していきます。
サステナブル調達アンケートの主な項目
評価項目 | 内容 |
---|---|
1. ESG全般 | 自社取組、サプライチェーンマネジメント |
2. 環境 | 環境管理、温室効果ガス、排水・水資源、大気、化学物質管理、廃棄物、生物多様性 |
3. 社会・人権 | 強制労働、児童労働、労働時間・休暇、賃金、差別・ハラスメント、先住民族の権利、結社の自由と団体交渉権、労働安全衛生、紛争鉱物、非常時対応、地域社会の発展・安全衛生 |
4. ガバナンス | ビジネスインテグリティ、不適切な利益供与および受領の禁止、情報開示、知的財産、公正なビジネス、広告および競争、内部通報制度・通報者の保護、プライバシー、反社会的勢力の排除、情報セキュリティ、製品の品質と安全性 |
化学物質管理
化学物質は、私たちの生活を豊かにし、便利で快適な生活を送るために欠かすことのできないものです。化学物質による環境リスクを低減するために、化学物質の製造や取り扱い、環境への排出に係る規制を遵守するとともに、自主規制を設けて、化学物質を適正に管理しています。また、当社の製品に使用する原料、包材などに含まれる化学物質、製造工程で使用する資材、設備に関わる化学物質について調達先からの情報入手、設計開発における検討、品質管理により、化学物質のリスクを適切に管理しています。
関連法規の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏(下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正に積極的に取り組みます。
- 価格決定⽅法
不合理な原価低減要請を⾏いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を⾏うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、⼗分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた⾏動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの⾼騰があった場合には、適切なコスト増加分の転嫁を⽬指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書⾯等による明⽰・交付を⾏います。 - ⽀払条件
下請代⾦は現⾦で⽀払います。 - 知的財産・ノウハウ
合理的な理由なく⽚務的な秘密保持契約を締結せず、取引上の⽴場を利⽤したノウハウの開⽰や知的財産権の無償譲渡などは求めません。 - 働き⽅改⾰等に伴うしわ寄せ
取引先も働き⽅改⾰に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を⾏いません。災害時等においては、下請事業者に取引上⼀⽅的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。