基本的な考え方

人権を尊重することは、第一工業製薬グループ（第一工業製薬株式会社およびそのグループ会社、以下、当社グループ）が社会的責任を果たすと共に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を実現するために不可欠であると考えています。このような認識のもと、当社グループは「企業倫理憲章」、「役員・従業員行動宣言」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。当社グループの事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、責任を果たすために、人権に関する国際的な規範に基づいた「第一工業製薬グループ人権方針」（以下「本方針」といいます）をここに定めます。
なお、本方針は当グループにおける人権に関する最上位の方針と位置付けます。

(1)人権に対する基本的な考え方

当社グループは、事業活動を行う上で人権は最も基本的な事項であると認識し、全ての人の人権を尊重します。
当社グループは、すべての国のすべての人が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の定める10原則等の人権に関する国際規範を支持し、尊重します。そして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づいて本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。

(2)適用範囲

本方針は、当社グループの役員と全従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含むすべての従業員）に対して適用されます。また、当社グループの企業活動に関わるビジネスパートナー（取引先、および当社グループの事業、製品またはサービスに直接関わる他の関係者）に対して、本方針を理解し、支持することを期待するとともに、本方針を尊重していただくよう働きかけます。

(3)人権に関する重点課題

当社グループでは、以下の人権課題を特に重要な社会的責務と認識し、改善・解決に向けて努力します。

1. 強制労働・児童労働の禁止
   当社グループ内およびそのサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、人身売買を禁止します。
2. 差別・ハラスメントの禁止
   人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、社会的身分等を理由とした差別的取り扱いやハラスメントを行いません。
3. 労働安全衛生
   安全で衛生的な職場環境整備に努めるとともに、安全衛生と健康を重視した作業基準を進化させ続け、生産性の向上を図ります。
4. 結社の自由と団体交渉権
   労働者の結社の自由と団体交渉権を尊重します。
5. 労働時間
   各国・地域において適用される労働時間に関する法令を遵守するとともに、過剰労働時間を削減します。
6. 賃金
   各国・地域において適用される最低賃金を上回る賃金の支払いを目指します。さらに、職務内容が同じであれば、正社員、契約社員、パートタイムなどの雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金の原則に基づき、適正な賃金を支払うことを目指します。
7. プライバシーの保護
   個人のプライバシーを保護する権利を尊重し、全ての情報を正当な業務上の目的のために、細心の注意を払って取り扱います。
8. サプライチェーンにおける人権課題
   当社グループのみならずサプライチェーンにおける法令遵守や人権尊重が重要であるとの認識のもと、責任ある調達を実施します。

(4)人権デュー・デリジェンス

当社グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」および「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築します。そして、当社グループの事業活動によって顕在化した、または潜在的な人権への負の影響を特定し、防止、軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために人権デュー・ディリジェンスを実施します。
当社グループは、人権デュー・ディリジェンスを実施する過程で、自らの企業活動により人権への負の影響を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合は、是正に向けて適正に対処し、軽減措置を講じるとともに、将来同様の負の影響を引き起こしたり助長したりすることがないよう、防止措置を講じることによって人権尊重に対する責任を果たします。また、自らの企業活動により負の影響を引き起こし又は助長していなくても、自らの事業・製品・サービスが人権の負の影響に直接関係していることが明らかになった場合にも、負の影響を引き起こし又は助長している企業に対して、影響力の行使または支援等を行うことにより、その負の影響を防止・軽減するよう努めます。

(5)救済

当社グループが人権に対して負の影響を引き起こし、または負の影響を助長していることが明らかになった場合、適切な手続きを通じて救済に取り組みます。
また、当社グループは、苦情処理メカニズムを確立するか、または、これに参加すること等により、適切な救済を可能とします。

(6)対話

当社グループは、顕在化した、または潜在的な人権に対する負の影響に対し、その防止、軽減のために、関連するステークホルダーと対話、協議を行います。

(7)教育

当社グループは、本方針が役員および全従業員に正しく理解され、当社グループの事業活動に定着するように適切な教育を行います。

(8)説明・情報開示

当社グループは、自らが人権を尊重する責任を果たしていることを説明するため、人権尊重に関する取り組みに関する情報をウェブサイト等で開示いたします。

本方針は、2025年3月の取締役会で承認されています。

人権デュー・デリジェンス

当社グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」および「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）の仕組みを構築しています。そして、当社グループの事業活動によって顕在化した、または潜在的な人権への負の影響を特定し、防止、軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために、人権DDを定期的に実施しています。当社グループは、人権DDを実施する過程で、自らの企業活動により人権への負の影響を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合は、是正に向けて適正に対処し、軽減措置を講じるとともに、将来同様の負の影響を引き起こしたり助長したりすることがないよう、防止措置を講じることによって、人権に対する責任を果たします。

救済へのアクセス

第一工業製薬グループでは、人権に関する問題を含め、ステークホルダーの皆さまからの通報・相談を受け付ける窓口を社内外に設置しています。通報・相談があった場合、通報・相談された事項に関する事実関係の調査は、通報・相談者の秘密保持に関する厳格な管理の下で実施しています。

人権啓発の取り組み

従業員に対する人権尊重意識の浸透を図ることを目的として、全社を対象にした啓発研修を実施しています。「第一工業製薬グループ人権方針」に基づいた研修として、当社人権尊重に対する考え方の周知徹底や、ハラスメントや障がい者、外国人の人権など人権問題を取り上げています。
2024年度実施した人権研修は、国内全グループ企業で、1,106名中744名が参加しました。

ハラスメントへの対応

ハラスメント関連の研修は、2024年度は管理職を対象に実施し、国内全グループ企業で、215名が参加しました。
研修では、講師として弁護士に登壇いただき、具体的事例について上司としてどのように対応するべきか、質疑応答を交えて議論しました。