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協働社会への貢献

都市の人口集中、地方の過疎化は、日本にとって大きな社会課題です。当社は、その解決のために事業を通じて地方創生に取り組み、サプライチェーンを構築する皆さまとともにSDGsの理念に合致する事業を進めていきます。

地方創生の取り組み

「養蚕イノベーション®」への取り組み

グループ会社であるバイオコクーン研究所は、従来の養蚕に化学の視点を加えた「養蚕イノベーション®」を提唱しています。地方自治体等と連携して第1次産業従事者の皆さまとともに発展し、健康長寿社会を実現する取り組みです。桑、シルク、マユ、カイコ、サナギという養蚕資源を活用して、減少傾向の農家による地域創生をめざしています。
さらに、桑の木1億本プロジェクトの活動では、植樹によるCO2削減、耕作放棄地の有効利用、シニア世代の働きがいや地域雇用の創出、安定所得の確保、「カイコ冬虫夏草」のサプライチェーンの確立など、健康長寿社会創出のサイクルを回していきます。さらに、認知症・フレイル予防による医療費削減、昨今注目されている医薬、食品、化粧品などの先端分野への応用へと展開を図ります。
2021年8月には、「養蚕イノベーション®」を通してSDGsに貢献することを目的に、兵庫県養父市と地域創生に取り組む包括連携協定を締結しました。この協定では、相互の人的、知的資源の交流や物的資源の活用を図り、豊かな価値の創造をめざし、地域産業の振興や桑の栽培を含む養蚕事業、認知機能や認知症などの研究などを進めていきます。

  • 日本の養蚕農家戸数 2000年3,280戸→2021年61戸へ減少
    出典:一般財団法人大日本蚕糸会
「養蚕イノベーション®」と期待される効果
活動内容 期待される効果
カイコの餌となる桑の木を育成する
  • 地域の雇用(所得)創出
  • シニア世代の生きがい
  • 地域コミュニティの活性化
  • 耕作放棄地の有効利用
  • 認知症予防、フレイル予防→医療費削減
  • CO2削減効果
カイコを育成する
  • 地域雇用(所得)創出
  • 養蚕業の復活
  • 認知症予防、フレイル予防→医療費削減
  • 日本古来の養蚕技術伝承
  • シニア世代の生きがい
 
マユは各用途に応じ
活用する
シルク
  • 絹製品へ活用
  • 医薬、食品、化粧品などの先端分野への応用
サナギ
  • 第一工業製薬が製造販売する「カイコ冬虫夏草」の原料へ活用
  • 「養蚕イノベーション®」は、バイオコクーン研究所の登録商標です。
産業廃棄物を有効活用する取り組み

徳島県では、廃棄物を新たな資源として捉え、廃棄物を利用して製造されるリサイクル製品や、3R※1 に積極的に取り組む事業所を認定する「徳島県リサイクル認定制度」を実施しています。
池田薬草は、徳島県や徳島大学との産官学連携の取り組みの中で、すだち果皮を徹底的に利用した「すだちイノベーション事業」を推進しており、2022年3月に産業廃棄物(搾汁後のすだち果皮)を有効利用したアップサイクル※2 商品であるSudachin®やすだち精油を製造・販売する取り組みにより、「徳島県認定3Rモデル事業所」に認定されました。

  • ※1 ①Reduce(減らす)、②Reuse(繰り返し使う)、③Recycle(再資源化する)の3つの 頭文字をとったもの
  • ※2 捨てられるはずだった廃棄物や不用品を活用し、新しい製品に生まれ変わらせたもの
「第26回四国産業技術大賞」優秀革新技術賞を受賞

徳島県の産官学連携による「すだち果皮」からの機能性成分の抽出法や、池田薬草の粉末化技術を駆使した健康食品用素材となるSudachin®(すだち果皮エキス末)の新商品開発が評価され、四国地域の産業技術発展に顕著な貢献のあった企業などを表彰する「第26回四国産業技術大賞」で、池田薬草が優秀革新技術賞を受賞しました。

サプライチェーンとの共存共栄

当社は、脱石化原料の背景から再生可能資源への代替として、植物や微生物などの天然素材を見直し、高機能性材料に転換してお客さまの要望にお応えしていきます。

食品廃棄物問題、例えばスダチを搾汁した後の残渣を有効活用するなど具体的な取り組みを進めることで、サプライチェーン上の皆さまとともに企業活動を進めています。長年培ってきた代理店やインスパイアード・パートナーとの信頼関係をはじめとし、適切なサプライチェーンマネジメントを推進しています。2021年10月には、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。取引先などのサプライチェーンや、価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築をめざします。

なお、当社は宣言にあたり、以下の個別項目を明示しています。

地方創生の取り組みへの貢献

地方創生の取り組みに貢献することで、地方とともに成長していくことをめざします。

健康経営支援

健康経営の実践、周知啓蒙や取引先企業の健康経営の支援を行います。

技術の包括交流促進および研究・技術発展を図ることをめざし京都工芸繊維大学と包括技術交流に関する協定を締結

DKSは、京都工芸繊維大学との技術交流により、互いの持つ技術や知見を融合・実装させ、地域社会の課題解決をめざします。また、技術者の交流を活発化させ、互いのレベルアップを図ります。共に京都に位置する大学と企業が、伝統を重んじながらも時代の変化に柔軟に対応していくことで、長期的に本協定を発展させていきます。

<技術交流事項>

・技術相談、技術調査および技術利用の実施
・技術情報および研究情報の提供
・人材の育成・交流の推進
・新事業、新製品の開発・評価・検証等推進のための研究連携

京都工芸繊維大学/第一工業製薬 包括連携協定締結式
左:京都工芸繊維大学 森迫清貴学長
右:第一工業製薬 山路直貴代表取締役社長