リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
当社グループは、適切なリスクマネジメントの実行が経営の重要課題であるとの認識のもと、担当の執行役員を委員長として各部門および関係会社の代表者で構成するリスクマネジメント統制委員会を設置し、定期的に委員会を開催して計画的に活動を進めています。
リスクマネジメント統制委員会は、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減することを目的として、リスク管理システムに基づいてPDCAサイクルを回しています。委員会メンバーが定期的および都度、新たなリスクの洗い出しを行い、リスクの特定、分析、評価を行っています。特定されたリスクは、影響度と発生頻度でリスクマトリクスを作成し、重要度をランク分けしています。重要度の高いリスクは、委員会の管理リスクとして、委員会でリスク対応担当者を決定し、対策の計画や進捗状況をモニタリングし、レビューを実施しています。
一方、有事の際に国内外の関係会社を含めてリスク情報をいち早く伝達し、状況把握と適切な対応が取れるよう、危機管理体制の維持と強化に努めています。潜在的なリスクおよび顕在化したリスクに対処するため、「危機管理規程」「PL（製造物責任）予防管理規程」「情報セキュリティ規程」を制定しています。自然災害、大規模伝染病、テロや治安の悪化から受ける被害、漏洩・環境汚染、設備・施設などの損傷や人的被災をともなう事故、製品（PL）問題などによる社会へ与える危害、セキュリティ、知的財産の情報管理などの想定し得るリスクをリスト化し、主な社内規程と紐づけて管理しています。
また、リスク管理システムに基づき、新たなリスクとして台湾有事などのリスクを抽出し、対応を検討しています。その一方、すでに委員会で管理しているリスクとして、サイバーセキュリティや感染症の脅威に対しては、この仕組みの中でリスクの低減を図っています。また、災害発生時に適切な行動がとれるように、地震対策BCPの見直しや教育、地震を想定した防災訓練、安否確認訓練などを実施しています。
危機管理
当社は、企業リスクに対する施策を経営の重要課題として位置づけ、潜在的リスクおよび顕在化リスクの発生予防と拡大防止に対処するため危機管理規程を定めています。危機管理規程では、基本方針、リスクマネジメント統制委員会活動および顕在化した企業リスクの危機管理を行うための「危機管理マニュアル」を補足資料として策定し、その運用について規定しています。
「危機管理マニュアル」では危機管理レベルを設定し、それぞれのレベルに対応した責任者が危機管理を実施することを定めています。また、人命や事業に影響を及ぼすリスクに対し、適切な対処の実施と強化を進めています。地震、豪雨による水害、長期間の猛暑、大雪などの異常気象にともなう自然災害の発生は、増加傾向にあります。これらが事業に及ぼす処置策として、情報共有ツールを活用し、関係者全員がいち早く情報を共有することで、管理レベルに応じた迅速な対応を行っています。
| 危機管理レベル | 責任者 | 事例 | |
|---|---|---|---|
| レベルI | 平時における予兆の把握レベル | 工場長、事業所長、 支社・支店長、 関係会社社長 |
自然災害、テロ・治安、 環境問題、事故、情報管理 |
| レベルII | 事業所、支社、支店、関係会社内対処リスクレベル | 地震（震度5以上）、環境問題、事故、 近隣火災、台風、豪雨、洪水 |
|
| レベルIII | 部門（関係会社を含む）内対処リスクレベル | 本部長、工場長、 関係会社社長 |
自然災害被害の発生、環境問題の発生、 集団感染、製品（PL）問題発生 |
| レベルIV | 全社対処リスクレベル | 危機管理対策本部長 （危機管理対策本部設置） |
レベルII、レベルIIIの発生事態の拡大 |
| レベルV | 想定外リスクレベル |
情報セキュリティポリシー
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