基本理念

当社の環境・安全に関する基本理念を次のように定めています。
当社は、全ての事業活動において「顧客が満足する製品の提供を行うことにより、地域社会、従業員と共に繁栄する企業を目指し、豊かな社会づくりに貢献する。」を掲げ、この理念に基づき｢製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、人の安全と健康および環境の保全に配慮し、持続的発展と豊かな社会の実現に貢献する。｣を環境・安全に関する基本理念とする。

基本方針

当社の環境・安全に関する基本方針を次のように定めています。

1. 製品の開発から廃棄に至るまで製品の全ライフサイクルにわたり、環境負荷の評価と低減を行い、環境保全に努める。
2. 無事故・無災害の操業を続け、地域社会と従業員の安全を確保する。
3. 原料、中間品、製品の安全性を確認し、従業員、物流関係者、顧客、一般消費者など関係する人々への健康障害を防止する。
4. 関係法令や規制を遵守することはもとより、自主管理による環境、安全の継続的改善に努める。

行動方針

当社の環境・安全に関する行動方針を次のように定めています。

1. 事業活動が環境・安全に与える影響を評価し、環境目標及び安全衛生目標を定めると共に定期的に見直しを行い、環境保全、労働安全衛生活動の継続的改善を図る。
2. 環境および労働安全衛生に関わる法令及び規制、協定を遵守し、地域社会との共生に努める。
3. 環境負荷の低減を図るため、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル等の推進及び労働安全衛生向上に向け、全ての事業活動において取り組む。
4. 製品・技術の開発にあたっては、環境・安全に配慮し、製品の環境への影響を認識し、安全な製品を提供できるよう事業活動に取り組む。
5. 環境・安全教育、社内広報活動等を実施し、全従業員の環境・安全方針の理解と環境・安全意識の向上を図ると共に、関係する協力会社へも理解と協力を求める。

推進体制

当社は環境・安全の基本理念、基本方針および行動指針を策定し、それに基づき環境・安全・品質に関わる活動を推進しています。「RC（環境・安全・品質）推進会議」は、社長が議長を務め最高意思決定機関として付議事項を審議して決定しています。環境保全会議、安全衛生会議、品質保証（PL）会議は、環境・安全品質保証担当を議長とし、工場長および関係部門長をメンバーとして、全社目標、実施計画、結果の審議などを行い、レスポンシブル・ケア活動の推進に取り組んでいます。それぞれの会議に下部組織として委員会を設置し、実施計画の策定と実施、総括をして継続的改善を図っています。

ISO認証の取得状況について

当社グループにおけるISOの取得状況は、以下の通りです。

• ※ JIS Q 45100認証取得

製品安全の取り組み（設計・開発からの化学物質管理）

当社は、製品開発の調査・探索段階から試作、量産化に至る各段階において、法規制の調査や環境影響の評価などを行い、製品安全に極力配慮した設計・開発を行っています。また、化学物質管理システムを導入して、GHS^※1分類や法規制のチェック、多言語対応のSDS^※2・ラベルの作成、含有物質調査などを行い、当社製品に関する情報の適切な伝達を推進しています。

• ※1 Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する世界調和システム
• ※2 Safety Data Sheet：化学品を他の事業者に譲渡または提供する際に、当該化学品の特性および取り扱いに関する情報を記載するシート

労働安全の取り組み

労働安全衛生マネジメントシステムによる継続的な改善

当社は、労働者の安全衛生の確保が事業活動の基盤であると認識し、「環境保全・安全衛生管理規程」で方針を定めるとともに、国内3工場で労働安全衛生マネジメントシステム（JISQ45100）の認証を取得し、運用しています。
第一工業製薬グループにおいて、2023年は前年に引き続き休業災害が発生したことから、労働災害度数率（休業）はほぼ横ばいで推移しました。適正な是正処置を行うとともに、再発防止策の徹底を実施しました。2024年は「労働災害（休業）の発生ゼロ」を目指し、リスクアセスメントをはじめとした安全活動をさらに強化していきます。

• ※ 度数率＝休業災害÷延べ労働時間×1,000,000
  100万延べ労働時間当たりの被災者の発生頻度を示す数値
• ※ 強度率＝労働損失日数÷延べ労働時間×1,000
  1,000延べ労働時間当たりの災害の重さの程度を示す数値

体感安全教育の実施

四日市工場霞地区において2017年2月に開設した安全教育研修所では、異常や危険に対する感受性を高めることを目的とした体験型訓練装置を設置しています。また、設備やプロセスの基本原理が理解できるようにミニプラントを導入しています。これらの設備を利用し、2023年度は70名が体験型安全訓練などを受講しました。

健康と安全に関する研修

	2021年度	2022年度	2023年度
体感安全教育受講者数(人)	54	90	70

物流安全の取り組み

当社は、製品の保管・輸送に関わる物流業務を外部業者に委託していますが、レスポンシブル・ケアの精神に則り「物流の安全と環境保全の確保、顧客への物流品質の保証とサービスの提供」などを活動指針として掲げ、委託先協力会社と一体となり、物流安全の取り組みを進めています。特に、物流事故の撲滅を目指し定期的な協議会を開催し、「安全運行・交通秩序の維持」「改正法規」「納品作業安全環境基準」「輸送仕様書」などで情報の提供、協議、教育を行っています。
また、化学品を取り扱う輸送では乗務員が万が一の事故発生時に適切な措置が取れるよう、イエローカード^※の交付に加え、容器イエローカードの対応として製品ラベルにも指針番号や国連番号を記載しています。

• ※ 製品輸送時の緊急連絡カード。化学物質輸送時の万が一の事故に備え、関係者が取るべき措置を書いた緊急連絡カード

保安防災の取り組み

緊急事態への対応（防災訓練の実施）

火災・爆発、地震、漏洩、停電など万が一の緊急事態が発生した場合に備えて、工場では保安防災体制を構築し、年度計画に従って防災訓練を繰り返し実施しています。また、近年の国内化学工場で発生した大規模な火災・爆発事故を受け、緊急時の保安防災マニュアルを整備し、万が一に備えています。防災訓練においては、消防署のご協力を得て合同で訓練を行うなど、地域と連携した訓練も行っています。化学メーカー特有の事故、災害の未然防止のため、今後も保安防災活動に取り組んでいきます。

公設消防隊との合同訓練（四日市工場）

公設消防隊との合同訓練（滋賀工場）

公設消防隊との合同訓練（大潟工場）