コンプライアンス

当社は、社会から信頼を得られる経営基盤の構築を目指し、社会的責任に根ざした透明性のある、公正な企業活動を行うために、コンプライアンスを真摯に受け止めています。
機会あるごとに経営トップがコンプライアンスの重要性を唱える一方、「コンプライアンス統制委員会」を2004年に設置し、当社におけるコンプライアンス体制の構築と、社内へ浸透させるための従業員教育や関連規程の整備など、さまざまな活動を実施してきました。
また、当社の方針と姿勢は「企業倫理憲章」および、これを役員や従業員の行動指針に落とし込んだ「役員・従業員行動宣言」にて明示し、社内外に周知しています。
当社は今後とも、コンプライアンスの徹底、企業倫理の向上に努め、その社会的責任を果たしていきます。

基本方針

• 2004年7月「企業倫理憲章」を制定。当社の倫理目標を明確にしました。
• 2006年1月「役員・従業員行動宣言」を制定。「企業倫理憲章」を具体化し、その実効性を確保するための役員・従業員の行動指針を明示しました。
• April 2005: Personal Information Protection Policies are established to control all personal information.
• 2005年4月「個人情報保護方針」を制定し、個人情報管理を行っています。
• 2020年10月1日「企業倫理憲章」及び「役員・従業員行動宣言」を改定。
• 2023年12月「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定し、特定個人情報等の管理を行っています。

実践と浸透のための活動

• 2006年「公益通報ホットライン」を設置。法令違反行為などを従業員が相談・通報できる窓口として、疑問や相談などを電話、メール、郵便など手段を問わず受け付けています。
• 部門ごとにコンプライアンスの浸透を確認する「コンプライアンス・アセスメント」を実施し、改善を促しています。
• 2004年以降、毎年1回「コンプライアンスに関する意識調査」を実施しています。
• 2010年から毎年10月を「企業倫理月間」と定め、さまざまな企画や教育活動を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っています。

研究活動上の不正防止および公的資金の運営・管理について

• 当社は研究活動における不正行為を防ぐために適切な体制を作り、研究倫理教育を行っています。
• 部門ごとにコンプライアンスの浸透を確認する「コンプライアンス・アセスメント」を実施し、改善を促しています。
• また、公的資金の運営・管理にあたって適切な執行・管理体制を構築しています。
• 相談・通報窓口 〒601-8391 京都市南区吉祥院大河原町5番地 第一工業製薬株式会社 研究本部 研究管理部