気候変動への対応
気候変動への取り組み
DKSは、気候変動関連のリスクおよび機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、2022年3月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。気候変動が当社の事業活動に与える影響などについて情報開示を進め、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に取り組むことで持続可能な社会をめざします。
❶ ガバナンス
当社は、サステナビリティ推進のための中核組織として、サステナビリティを担当する取締役を委員長とし、全社横断的なメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。この中で気候変動への対応に関する基本方針や目標の策定、マテリアリティの特定と分析、活動の推進や進捗確認を行っています。サステナビリティ委員会の検討内容は、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ会議」に定期的に報告され、方針の決定、上程事項の審議および意思決定、進捗確認を行っています。また、年１回以上、取締役会への答申・進捗報告が行われ、戦略や目標の最終的な意思決定、経営戦略への統合など監督が図られる仕組みとなっています。
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❷ 戦略
気候変動がもたらすリスクや機会が当社の事業に与える影響をシナリオ分析で評価しています。シナリオ分析は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表する気候変動シナリオを参照し、移行リスクは国の政策が強化されることを想定して1.5℃／2℃未満シナリオ、物理リスクは災害が激甚化することを想定して4℃シナリオを用いています。リスクや機会の影響が顕在化する時間軸において、事業や財務へ及ぼす影響を定量的に評価し、当社としての対応策を立案して、事業戦略のレジリエンスを強化しています。
シナリオ分析の結果、カーボンプライシング導入などの政策リスクの影響が大きく、特に炭素税導入による原料への価格転嫁の影響が大きくなると予測しています。また、物理リスクとしての自然災害の激甚化による工場への影響は中長期的に高まると予測しています。その一方で、環境への意識の高まりにより、環境負荷の少ない製品の需要が増加すると予測され、当社が持つ製品や技術は、気候変動対策に取り組む新たな市場ニーズを捉え、当社の事業拡大の機会になると考えています。製造工程の短縮による省エネルギー化に貢献できる製品や、温暖化を防ぐためのクリーンエネルギー実現に貢献する製品など、気候変動問題を解決するための研究開発に取り組み、市場の求めるニーズに応えていきます。
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| 区分 | リスク・機会 | 緊急度 | 影響度 | 事業への影響 | 当社の対応策 |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行 | 環境への意識の高まり（需要の変化） | 中期 | 中 |
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| 移行 | カーボンプライシングの導入 | 短期 | 中 |
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| 移行 | 省エネ技術の発達 | 長期 | 中 |
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| 移行 | 原材料価格の上昇 | 中期 | 大 |
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| 移行 | 燃料価格の上昇 | 中期 | 小 |
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| 物理 | 自然災害の増加 | 中期 | 中 |
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| 物理 | 気温上昇、海面上昇 | 長期 | 小 |
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〈緊急度〉短期：5年以内 中期：10年以内 長期：30年以内
〈影響度〉大：利益影響額 30億円〜 中：利益影響額 10億円〜 小：利益影響額 〜10億円
❸ リスク管理
当社は、リスクマネジメントを担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を設置し、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減するための活動を行っています。気候変動に関するリスクは、グループ全体のリスク管理システムに統合され、重要度の高いリスクは、委員会の管理リスクとして、リスク対応担当者を決定し、対策の計画や進捗状況のモニタリング、レビューを実施しています。
❹ 指標と目標
当社は、温室効果ガス排出量を気候変動に関するリスクの評価指標としています。DKS国内グループの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）を2030年度までに2013年度比で30%削減することを目標としていますが、新たな長期目標として2035年度までに2013年度比で45%削減する目標を設定しました。
温室効果ガス排出量
Scope1、Scope2
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| 2030年度目標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | |
|---|---|---|---|---|
| 温室効果ガス排出量削減率（DKS国内グループ・対2013年度） [%] | 30 | 22.9 | 16.4 | 15.6 |
| 温室効果ガス排出量（DKS国内グループ） [千t-CO2e] | 36.2 | 39.9 | 43.4 | 43.7 |
| 温室効果ガス排出量（DKSグループ） [千t-CO2e] | - | - | 47.8 | 48.3 |
Scope1、Scope2、Scope3（DKSグループ全体）
単位：t-CO2e
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| Scope／カテゴリ | 2024年度 | 2025年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| Scope 1 | 17,372 | 17,038 ★ | ||
| Scope 2 | 30,477 | 31,253 ★ | ||
| Scope 3 | 443,410 | 420,500 | ||
| カテゴリ 1 | 購入した製品・サービス | 258,281 | 250,775 ★ | |
| カテゴリ 2 | 資本財 | 8,319 | 8,388 | |
| カテゴリ 3 | Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動 | 12,720 | 12,750 | |
| カテゴリ 4 | 輸送、配送（上流） | 13,095 | 11,317 | |
| カテゴリ 5 | 事業から出る廃棄物 | 13,205 | 12,904 | |
| カテゴリ 6 | 出張 | 180 | 187 | |
| カテゴリ 7 | 雇用者の通勤 | 480 | 498 | |
| カテゴリ 8 | リース資産（上流） | 3 | 8 | |
| カテゴリ 9 | 輸送、配送（下流） | 5,878 | 4,939 | |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 20,627 | 20,725 | |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 9,348 | 10,710 | |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 100,923 | 87,018 | |
| カテゴリ13 | リース資産（下流） | 6 | 7 | |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | - | - | |
| カテゴリ15 | 投資 | 345 | 274 | |
★印は、第三者保証を取得
グループ全体のGHG排出量に対する第三者保証を取得
当社グループは、気候変動への対応を最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷の低減に取り組んでいます。その一環として、環境開示情報の透明性と信頼性を高めるため、2025年度の温室効果ガス（GHG）排出量について、グループ全体を対象にScope1、Scope2、Scope3（カテゴリ1）の第三者保証を取得しました。
脱炭素社会への移行に向けた要請が高まる中、客観的かつ正確なデータに基づく情報開示は、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するうえで不可欠な基盤となります。今後も、第三者保証を活用して環境データの信頼性を担保するとともに、ガバナンスの強化と環境経営の高度化を図り、持続的な企業価値の向上を目指していきます。
脱炭素社会に向けた取り組み
長期戦略である「グリーントランスフォーメーション（GX）戦略」に基づき、省エネルギーを推進するとともに、脱炭素に向けた取り組みを進めています。
再エネの利用
四日市合成は、六呂見工場の電力を2022年6月より再生可能エネルギーに由来する電気に切り替えました。晋一化工は、観音工場に491kWの太陽光パネルを設置し、2022年末より発電を開始しています。2024年8月には新本社での太陽光発電を開始しました。引き続き、省エネの推進に加えて、再生可能エネルギーの利用を拡大し、温室効果ガス排出量を削減していきます。
| 拠点 | 再エネの種類 |
|---|---|
| 本社 | 太陽光発電（自社所有型） |
| 大潟工場 | バイオマス発電 |
| 四日市合成 六呂見工場 | 再エネ電力 |
| 京都エレックス | 太陽光発電（自社所有型）・再エネ電力 |
| 晋一化工 観音工場（台湾） | 太陽光発電（自社所有型） |
エコレールマークの取得について
当社は、各工場で製造した製品を陸上貨物輸送により全国各地のお客さまと物流拠点へ輸送しています。貨物鉄道のCO2排出量原単位はトラックと比較して約10分の1となることから、長距離輸送を貨物鉄道コンテナに切り替えるモーダルシフトを促進し、CO2の排出量削減に取り組んでいます。
当社は、500㎞以上での鉄道利用シェアが 15%以上であることから2023年11月10日にエコレールマーク取組企業に認定されました。2030年度の目標として、500㎞以上での鉄道利用シェアを40%以上に向上させる予定です。
当社は、地球環境に優しい貨物鉄道輸送を一定以上利用している企業として、国土交通省が導入し公益社団法人鉄道貨物協会で運営されているエコレールマーク運営・審査 委員会より、エコレールマーク取組企業に認定されました。