気候変動への取り組み｜サステナビリティ

気候変動への取り組み

DKSは、気候変動関連のリスクおよび機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、2022年3月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。気候変動が当社の事業活動に与える影響などについて情報開示を進め、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に取り組むことで持続可能な社会をめざします。

❶ ガバナンス

DKSでは、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ会議」を設置し、サステナビリティに関わる委員会、会議を傘下とし、方針の決定、付議事項の審議および意思決定、会社の活動状況の確認を行う場としています。またサステナビリティ委員会では、気候変動対応ワーキンググループ、人的資本経営ワーキンググループ、人権尊重ワーキンググループを傘下に加え検討、推進を行っています。年1回以上、取締役会にて答申・進捗報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。

❷ 戦略

気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が大きいため、当社の中長期の事業に対して財務的な影響を及ぼすと考えられる、主な気候変動関連のリスクと機会への認識を深めています。気候変動によるリスクと機会の評価については、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオを参照し、当社事業全体に及ぼすリスクと機会について整理しています。中長期的な視点で予測されるリスクと機会に対する認識を高めながら、時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。

シナリオ分析

シナリオ分析に基づく影響評価

気候変動のリスクおよび機会が当社の事業活動に与える影響を評価し、それらの影響に対する事業戦略のレジリエンスを強化するため、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行っています。IEAやIPCC等が公表する気候変動シナリオを参照し、移行リスクはカーボンプライシング導入などの対策が強化されることを想定して1.5℃／2℃未満シナリオ、物理リスクは災害が激甚化することを想定して4℃シナリオを用いています。事業インパクト評価では、事業や財務への影響度とその影響が顕在化する時期を緊急度として評価し、優先順位をつけています。
シナリオ分析の結果、カーボンプライシング導入などの政策リスクの影響が大きく、特に炭素税導入による原料への価格転嫁の影響が大きくなることが分かりました。一方、物理リスクとしての災害の激甚化による工場への影響は中長期的に大きくなると考えられます。脱炭素社会への移行に向けて、継続的にシナリオ分析を行い、リスクと機会に対して適切な対応が取れるように進めていきます。

区分	リスク・機会	緊急度	影響度	事業への影響	当社の対応策
移行	環境への意識の高まり（需要の変化）	中期	中	環境負荷の少ない製品の需要増加石化由来製品の需要減少	環境貢献型製品の開発と販売拡大非石化由来原料、再生可能原料への代替天然素材を中心とするライフサイエンス事業の拡大
移行	カーボンプライシングの導入	短期	中	炭素税導入による税負担の増加排出権取引によるコストの増加	GHG排出量の計画に基づく削減適切なクレジットの確保と活用社内カーボンプライシングの運用
移行	省エネ技術の発達	長期	中	新技術導入によるエネルギー消費量の削減再生可能エネルギーの普及にともなう発電コストの低減	省エネ設備の計画的な導入再生可能エネルギーの利用拡大新エネルギーへの転換（水素、アンモニアの燃料利用等）
移行	原材料価格の上昇	中期	高	原材料への炭素税の価格転嫁による調達コストの増加	非石化由来原料への転換原料の複数購買化によるリスク分散
移行	燃料価格の上昇	中期	低	燃料への炭素税の価格転嫁による物流コストの増加	輸送における積載率の向上モーダルシフトの推進
物理	自然災害の増加	中期	中	工場、サプライヤーの操業停止リスクの増加物流網（原料調達、販売）の遮断リスク増加	事業継続計画に基づく対策強化原料の複数購買化製造拠点、物流拠点の分散・見直し、在庫の分散保有
物理	気温上昇、海面上昇	長期	低	高潮による浸水被害リスクの増大植物由来原料の価格や品質の変化従業員の健康被害リスクの増大	事業継続計画に基づく対策強化原料代替の探索と開発作業環境、暑熱対策の強化

〈緊急度〉短期：5年以内　中期：10年以内　長期：30年以内
〈影響度〉高：利益影響額 30億円〜　中：利益影響額 10億円〜　低：利益影響額〜10億円

脱炭素社会に向けた取り組み

シナリオ分析の結果、環境への意識の高まりにより、環境負荷の少ない製品の需要が増加することを確認しました。
当社の持つ製品や技術は、気候変動対策に取り組む新たな市場ニーズを捉え、事業拡大の機会となります。製造工程の短縮による省エネルギー化に貢献できる製品や、温暖化を防ぐためのクリーンエネルギー実現に貢献する製品など、気候変動関連リスクの進行を緩和しています。気候変動対策に取り組む社会に貢献するための研究開発を進め、市場のニーズに応えていきます。

市場ニーズ	提供する価値	当社の技術や製品
省エネルギー・省資源化	製造工程短縮による省エネルギー	無溶剤型UV硬化材料
省エネルギー・省資源化	製品の劣化を防ぐ	電気絶縁用ポリウレタン樹脂封止材
地球温暖化防止	クリーンエネルギーの実現	リチウムイオン電池用バインダー、ゲル電解質ポリマー、太陽電池用導電性ペースト
地球温暖化防止	温室効果ガス排出の抑制	エタン・フロン溶剤代替洗浄剤

❸ リスク管理

DKSの全体的なリスク管理は、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。

❹ 指標と目標

当社は、2030年に向けての構想「SMART2030（仮）」を掲げ、長期目標に「連結売上高1,000億円」「温室効果ガスの排出量を削減」などを定めています。
長期目標を達成する過程として、中期経営計画「FELIZ 115」に基づき中期環境計画を作成し、省エネルギー、温室効果ガスの削減、廃棄物の削減などに取り組んでいます。さらに2050年のカーボンニュートラルの実現を見据えた長期戦略「グリーントランスフォーメーション（GX）戦略」を策定し、脱炭素に向けた取り組みを進めています。

目標

2030年度DKSグループ国内全体で温室効果ガス排出量の削減（Scope1、Scope2）30%削減（2013年度比）

具体的な取り組み

再エネの利用

当社のグループ会社である四日市合成は、六呂見工場の電力を2022年6月よりCO₂フリー電気に切り替えました。台湾にある晋一化工は、観音工場に1,328枚の太陽光パネルを設置し、2022年末より発電を開始しました。省エネの推進に加えて、再生可能エネルギーの利用を拡大し、温室効果ガス排出量を削減していきます。

拠点	再エネの種類
本社	太陽光発電（自社所有型）
大潟工場	バイオマス発電
四日市合成　六呂見工場	再エネ電力
京都エレックス	太陽光発電（自社所有型）・再エネ電力
晋一化工　観音工場（台湾）	太陽光発電（自社所有型）

エコレールマーク取得について

当社は、各工場で製造した製品を陸上貨物輸送により全国各地のお客様と物流拠点へ輸送しています。貨物鉄道のCO₂排出量原単位はトラックと比較して約10分の1となることから、長距離輸送を貨物鉄道コンテナに切り替えるモーダルシフトを促進し、CO₂の排出量削減に取り組んでいます。
当社は、500㎞以上での鉄道利用シェアが 25.4％であることから2023年11月10日にエコレールマーク取組企業に認定されました。2030年度の目標として、500㎞以上での鉄道利用シェアを40%以上に向上させる予定です。