コーポレートガバナンス体制
ガバナンスの深化
当社は、コーポレートガバナンスを経営の基盤と位置づけ、持続的な企業価値向上に向けた体制整備を推進しています。 現在は、監査役会設置会社として、迅速な意思決定と客観的な監督を両立させることで、業務執行と監督機能の適切なバ ランスを確保しています。また、2006年に決定した内部統制基本方針に基づき、企業統治の実効性を高める取り組みを 継続し、長期的な企業価値の向上を図っています。
コーポレートガバナンスの詳細は「コーポレートガバナンス報告書」をご覧ください
コーポレートガバナンス報告書DKSのコーポレートガバナンスの深化と特長
当社は「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を社是とし、創業以来、「品質第一、原価逓減、研究努力」の3つの社訓を創業の基本精神としています。
社会からの信頼を大切にし、健全で開かれた経営をめざす中で、近年はコーポレートガバナンスの重要性をより強く認識し、透明性と公正性を意識した企業運営に取り組んでいます。
引き続き、ガバナンスの深化を重要な課題の一つと位置づけ、体制の充実と実効性の向上に努めてまいります。
コーポレートガバナンスの深化
| 年 | 月 | 取り組み内容 |
|---|---|---|
| 2014 | 6 | 独立社外取締役選任（計1名）、取締役会の書面決議を行える旨の条文を新設 |
| 2015 | 5 | 社外役員会議設置 |
| 2017 | 6 | 独立社外取締役選任（計2名） |
| 2018 | 6 | インターネットでの株主総会資料の開示 |
| 2020 | 5 | インターネットによる議決権行使の実施 |
| 6 | 株主総会招集通知の一部を英文開示 | |
| 2021 | 5 | 議決権電子行使プラットフォームの導入 |
| 6 | アドバイザリー・ボード設置 独立社外取締役選任（計3名）、取締役8名中3名が独立社外取締役 |
|
| 2022 | 6 | 独立社外取締役選任（計4名、うち女性1名） 決算短信全文を英文開示 |
| 2023 | 6 | 独立社外取締役選任（計4名、うち女性1名）、取締役8名中4名が独立社外取締役 |
| 2024 | 6 | 独立社外取締役選任（計3名、うち女性1名）、取締役6名中3名が独立社外取締役 |
| 2025 | 6 | 初の社内出身女性取締役を選任、取締役７名中２名が女性 |
| 12 | 任意の指名・報酬委員会を設置 |
各機関の役割と構成
取締役会
代表取締役社長が議長を務め、当社グループの重要事項について審議・決定しています。また、2025年4月に始動した新中期経営計画の実効性を高めることを目的として、より多様な視点を取り入れるため、同年6月に取締役を1名増員しました。現在、取締役会は7名（うち社外取締役3名）で構成されており、原則として月1回開催しています。
2024年度取締役会での主な審議内容
- 新中期経営計画「SMART 2030」
- 成長戦略（R&D、新規事業、設備投資等）
- 基盤戦略（人事制度戦略、デジタル戦略、リスクマネジメント、サステナビリティ経営、コンプライアンス）
経営会議
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内出身の取締役4名、2名の常勤監査役、4名の上席執行役員（社内の取締役2名は含まない）および5名の執行役員で構成されており、原則として月2回開催しています。
本会議では、決算・財務・業績などを中心とした取締役会の事前承認案件に加え、職務権限規程や経理財務権限規程に基づく重要な決議・報告案件について審議・検討を行い、会社全体の調整と統制を図っています。
取締役会に付議される案件については、原則として経営会議で事前に慎重な審議を行い、法令および定款に適合した合 理的な意思決定がなされるよう努めています。
任意の指名・報酬委員会
本委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。
また、委員長は取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定されます。
本委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、その内容を取締役会に答申いたします。
(1) 取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
(2) 取締役の報酬等に関する事項
(3) 後継者計画（育成を含む）に関する事項
(4) その他指名・報酬に関する重要事項
※本委員会は、2025 年 12 月 24 日に設置いたしました。
アドバイザリー・ボード
当社は、取締役会における意思決定プロセスの公正性・客観性・透明性のさらなる向上を目的として、任意の諮問機関であるアドバイザリー・ボードを設置しています。アドバイザリー・ボードは、代表取締役2名および社外役員5名で構成され、過半数を独立社外役員が占め、議長は独立社外取締役が務めています。これにより、社外役員の業界理解を促進するとともに、社外役員による積極的な関与と助言の機会を確保しています。2024年度はアドバイザリー・ボードを4回開催し、多角的かつ集中的な議論を行いました。
体制図(2026年3月31日現在)
できます
取締役および監査役の構成(2026年3月31日現在)
各機関における主な議論内容
| 主な議題 | 議題内容 | |
|---|---|---|
| 取締役会 | 「FELIZ 115」の検証と「SMART 2030」策定のための審議 | 前中期経営計画「FELIZ 115」の最終年度として、事業ポートフォリオの変化を検証し、議論を深めました。また、新中期経営計画「SMART 2030」の素地を作るべく、組織の再構築、当社グループの事業運営の合理化、電池材料をはじめとする各製品の事業領域の拡大に向けて審議を行いました。 |
| アドバイザリー・ ボード |
「SMART 2030」策定に向けた骨子議論 | 2025年4月に始動した新中期経営計画の策定に向けて、計画骨子に関する議論を重点的に実施しました。取締役会での建設的な議論を促すため、組織、人事制度、成長戦略などの構想を説明し、議論を通じて計画の理解促進と内容の精緻化を図りました。 計画の検討初期より、重点事業領域の設定には、資本効率や特徴を踏まえたストーリー構築が重要である点や、各戦略に連動した全体像の設定が重要であるなどの意見があがり、これらの議論を基に計画骨子を作成しました。 |
| 監査役会 | 財務・ガバナンス・リスク管理等の審議 | 財務報告の信頼性確保に加え、コンプライアンスおよびリスク管理に関する報告を受けるとともに、職場環境の整備状況や社員対応の取り組みについても議論しました。また、内部統制の運用状況や取締役会の運営体制についても確認を行い、監査役会として適切なガバナンス体制の維持に向けた議論を行いました。 |
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会が適切に機能しているかを検証し、かつその実効性のさらなる強化を目的とした取締役会の評価を毎年実施しています。また、前回の指摘事項に対するPDCAを徹底する取り組みを行っています。
取締役会の審議時間と議案数の推移
実効性評価プロセス
| 対象者 | 2024年度の全取締役（6名）および全監査役（4名） |
|---|---|
| プロセス |
|
| アンケート項目 |
|
評価結果および対応方針
| 2023年度に確認した課題 |
|
|---|
| 2024年度の対応方針 |
|
|---|
| 2024年度の評価結果 |
（1）改善が図られた点
2）さらなる改善が必要な点
|
|---|
| 2025年度の対応方針 |
|
|---|
各役員に期待するスキルマトリクス
当社では、意思決定及び経営の監督を適切かつより高いレベルで行うため、事業に関して豊富な経験、実績、専門性などのバランスを考慮した取締役及び監査役を選任しています。
また、社外取締役及び社外監査役については、経営に関する豊富な経験、高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を複数選任しています。監査役には、財務、会計部門の経験者かつ適切な知識を有する者を１名以上選任しています。
2026年度より、取締役会に求められるスキルをより明確に整理するため、スキルマトリクスの再構築を行い、当社として普遍的に求める「経営基盤スキル」と中長期的な企業価値向上に資する「事業価値創造スキル」の2つに分類し、各スキルを再定義しました。
各役員へ特に期待するスキル・専門分野を優先度の高いものから最大５項目まで記載しています。これらは各役員が有するすべての知識・経験・能力を網羅的に示すものではなく、当社の経営方針及び中長期的戦略に照らした役割・期待を示すものです。これらのスキルについては、外部環境や会社の状況を踏まえ、適宜見直しを図っていきます。
期待するスキル・専門分野
できます
| 大分類 | 分野 | 選定理由 |
|---|---|---|
| 経営基盤スキル | 企業経営 | 収益基盤の強化や新規事業の早期事業化、重点領域への経営資源集中など、全社的な構造改革を伴う重要な経営判断が求められている中、事業ポートフォリオ改革や投資判断、グローバル展開等の経営課題を的確に整理し、意思決定を牽引できる企業経営に関する知見と実績を有する人財の参画を重視しています。 |
| 財務・会計・資本政策 | 事業別採算性の見極めや資本配分の最適化、財務リスク管理を通じて経営基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に向け、ステークホルダーに対し経営戦略や財務状況を適切に発信する体制を強化する必要があることから、財務・会計及び資本政策に関する専門的知見に基づき、的確な投資判断や財務戦略の立案・遂行に加え、対外的な情報発信を通じて経営を支えられる人財の参画を重視しています。 | |
| 法務・リスク管理・ガバナンス | 海外展開の強化や新規事業の拡大、サステナビリティ対応の進展により、知的財産、各国法規制、海外ガバナンスなどのリスクが一層複雑化する中、健全な企業統治の観点から、法務・リスク管理及びガバナンスに関する専門的知見を有する人財の参画を重視しています。 | |
| 人財・組織開発 | 事業ポートフォリオ改革や新規事業創出、グローバル体制強化を支える基盤として、人財育成や専門人財の確保、次世代リーダー育成が重要な経営課題となっていることから、人的資本戦略に精通し、組織変革を推進し持続的成長を実現できる人財の参画を重視しています。 | |
| 事業価値創造スキル | サステナビリティ | 脱炭素対応や環境貢献型製品の拡大、サプライチェーン全体でのESG水準の強化が企業価値向上の中核をなす取り組みである中、「こたえる、化学。」の理念のもと、サステナビリティ経営を事業に組み込み、持続可能な事業成長を推進できる知見と経験を有する人財の参画を重視しています。 |
| 営業・マーケティング | 重点市場への集中や新規事業の拡大加速、M&Aを含む事業基盤拡大を進める上で、顧客ニーズの本質的理解と市場環境の変化の的確な把握必要であるため、シナジー創出を見据えた国内外での営業・マーケティング戦略を立案・実行できる人財の参画を重視しています。 | |
| グローバルビジネス | 海外市場の開拓やグローバルサプライチェーンの強化、多様な文化や商慣習への対応が不可欠な中、国際的な経営感覚と理解に基づく意思決定力のある人財の参画を重要視しています。 | |
| 研究技術・生産技術 | 技術競争力の強化や新規事業創出、重点領域における技術革新の加速に加え、DXを活用した研究の高度化や生産プロセスの効率化、外部パートナーとのアライアンス推進を通じて技術を事業化へと導く研究・生産・DX分野の専門性を有する人財の参画を重要視しています。 |
スキルマトリクス
できます
| 役員名 | 社外 | 独立 | 各取締役・監査役に特に期待する分野 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 企業経営 | 財務・会計・資本政策 | 法務・リスク管理・ガバナンス | 人財・組織開発 | サステナビリティ | 営業・ マーケティング |
グローバルビジネス | 研究技術・生産技術 | |||||
| 代表取締役社長 | 山路 直貴 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 代表取締役 専務取締役 |
清水 伸二 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 取締役 | 坂本 真美 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 取締役 | 北尾 真大 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 取締役 | 奥山 喜久夫 | ✔ | ✔ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 取締役 | 橋本 克己 | ✔ | ✔ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 取締役 | 中野 秀代 | ✔ | ✔ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 取締役 | 櫻井 繁樹 | ✔ | ✔ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 監査役 | 古澤 佳幸 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 監査役 | 橋本 賀之 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 監査役 | 髙橋 利忠 | ✔ | ✔ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 監査役 | 宮永 雅好 | ✔ | ✔ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
政策保有株式について
上場株式の保有・縮減の考え方
| 1. 保有の最適化 | 資本効率の向上と中長期的な企業価値向上に資するかを常に評価し、政策保有株式の保有規模の最適化を図ります。 |
|---|---|
| 2. 合理性の検証 | 全銘柄について、リスク・リターンや資本コスト等を踏まえ取締役会で毎年検証しています。 保有目的や投資額等の合理性が認められない場合は、市場への影響等に配慮しつつ、順次売却を検討します。 |
| 3. 対話と行使 | 建設的な対話を通じて投資先企業との相互理解を深めています。 議決権行使にあたっては、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値・株式価値の向上に資するかを総合的に判断し、適切に行使します。 |
| 4. 縮減目標 | 当社が保有する政策保有株式については、2030年3月末までに政策保有株式の時価総額を連結純資産額の10％未満まで縮減を進めていきます。 |