社外からの評価
第一工業製薬は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの透明性と客観性を高めるため、第三者機関や外部ステークホルダーからの評価を重視しています。
当社のサステナビリティに関する具体的な外部評価、各種指数への選定状況、および関連情報をご紹介します。
| ESGに関する外部評価 | |
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健康経営優良法人2026 ~ホワイト500~認定 これまでの取り組みが評価され、「健康経営優良法人~ホワイト 500~」に9年連続認定されました。また、関係会社の四日市合成も6年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。 |
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「DBJ健康経営格付」で最高ランクの格付を取得 「DBJ健康格付」融資は、DBJ独自の評価システムにより、従業員への 健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。 |
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「DBJ環境格付」で最高ランクの格付を取得 2021年3月のGX戦略の策定以降、気候変動に対する取り組みを強化し、サステナビリティ関連の情報開示を進めてきました。2025年3月、株式会社日本政策投資銀行の「DBJ環境格付融資」を受け、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得しました。中期経営計画「SMART 2030」では、2050 年のカーボンニュートラルに向けてGHG排出量削減への取り組みの強化をかかげています。今後も、環境・安全に関する基本理念・基本方針のもと、全社一丸となって環境経営の推進を図ってまいります。 |
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7年連続「スポーツエールカンパニー」認定で ブロンズ認定を取得 当社は2017年9月に「健康宣言」を表明し、従業員の健康維持・向上に努めています。「人は財産であり、人を大切にする」という思想のもと、従業員の健康維持・向上が個々の自己実現の礎であり、会社はこれを支えることで共に成長できると考えています。 |
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子育てサポート 企業認定 2024年11月に、厚生労働省の「くるみん」を取得し、子育てサポート企業として認定されました。 当社では、社員のワークライフバランスの実現のため、在宅勤務制度やフレックス制度の導入、法定を上回る育児休業制度の運用などを実施してきました。2023年度の育休取得率は、女性は100%、男性は58%(2019年度は8%)でした。 今後も、社員が能力を十分に発揮できるよう、子育てサポートを含めた働きやすい職場環境作りに取り組んでまいります。 「くるみん」とは 企業が次世代育成支援対策推進法に基づいて「一般事業主行動計画」を策定し、それに沿って取り組んだ内容について、行動計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした場合、申請を行うことで厚生労働大臣の認定(くるみん)を得ることができる制度です。 |
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ハラール認証 イスラム教の戒律に基づき、原材料や製造工程が適正であることを第三者機関が認証する制度です。食品だけでなく、化粧品や医薬品など幅広い分野で取得が進んでおり、世界市場での信頼性を高める重要な要素となっています。本認証の取得は、イスラム圏市場への参入・拡大を可能にするだけでなく、製品の品質管理や透明性の高さを示す指標として、グローバル市場全体での競争力向上につながります。 |
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RSPO サプライチェーン認証 当社グループは、パーム油に由来する原料を調達し、一部の製品の生産において使用しています。パーム油は、単位面積当たりの収穫量が多く、効率的に生産できる一方で、農園の開発に伴う森林破壊、人権侵害などの問題が懸念されています。 |
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地球環境に優しい鉄道貨物輸送でエコレールマーク取組企業に認定 環境負荷の低減に貢献できる鉄道貨物輸送を実施したことから、国土交通省が導入し公益社団法人鉄道貨物協会で運営されているエコレールマーク運営・審査委員会よりエコレールマーク取組企業に認定されました。 エコレールマーク制度とは 地球環境に優しい貨物鉄道輸送を一定以上※利用している商品または企業に対して「エコレールマーク」の認定を行い、マークの表示によって消費者に判断基準を提供する制度です。
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「DX認定事業者」に選定 2022年4月1日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が審査、経済産業省が認定する「DX認定事業者」に選定されました。 DX認定制度とは 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」に則り、DX 実現に向けた経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備などDX推進の準備が整った企業(DX-Ready)を認定する制度です。 |
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Sisterna B.V.がEcoVadis社の評価において「プラチナ」を獲得 当社のグループ会社であるSisterna B.V.(本社:オランダ・ローゼンダール、社長:ミランダ・ヒュッパーツ、クリステル・ヴァウターズ)が、EcoVadis社※1のサステナビリティ評価において、2026年の「ゴールド」認定を受けました。
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| 参加するイニシアティブ | |
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国連グローバル・コンパクト 当社グループは、事業活動を行う上で人権は最も基本的な事項であると認識し、全ての人の人権を尊重します。 当社グループは、すべての国のすべての人が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の定める10原則等の人権に関する国際規範を支持し、尊重します。そして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づいて本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。 |
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気候関連財務情報開示 タスクフォース(TCFD) 気候変動関連のリスクおよび機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、2022年3月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。 |
| ESGインデックスへの組み入れ | |
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「FTSE JPX Blossom Japan Index」構成銘柄に選定 FTSE Russellが開発したESG投資指数で、ESGへの取り組みに優れた日本企業を業種横断で選定しています。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のESG投資指数として採用されており、サステナブル投資ファンドなどの評価指標として広く活用されています。 |
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「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定 FTSE Russellが開発したESG投資指数で、各業種の中で相対的にESG評価の高い日本企業を選定しています。業種特性を考慮した評価を行うことで、幅広い産業におけるESG経営の推進を目的としています。 |




























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