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コーポレートガバナンス体制

ガバナンスの深化

当社は、コーポレートガバナンスを経営の基盤と位置づけ、持続的な企業価値向上に向けた体制整備を推進しています。 現在は、監査役会設置会社として、迅速な意思決定と客観的な監督を両立させることで、業務執行と監督機能の適切なバ ランスを確保しています。また、2006年に決定した内部統制基本方針に基づき、企業統治の実効性を高める取り組みを 継続し、長期的な企業価値の向上を図っています。

コーポレートガバナンスの詳細は「コーポレートガバナンス報告書」をご覧ください

コーポレートガバナンス報告書

DKSのコーポレートガバナンスの深化と特長

当社は「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を社是とし、創業以来、「品質第一、原価逓減、研究努力」の3つの社訓を創業の基本精神としています。
社会からの信頼を大切にし、健全で開かれた経営をめざす中で、近年はコーポレートガバナンスの重要性をより強く認識し、透明性と公正性を意識した企業運営に取り組んでいます。
引き続き、ガバナンスの深化を重要な課題の一つと位置づけ、体制の充実と実効性の向上に努めてまいります。

コーポレートガバナンスの深化

取り組み内容
20146独立社外取締役選任(計1名)、取締役会の書面決議を行える旨の条文を新設
20155社外役員会議設置
20176独立社外取締役選任(計2名)
20186インターネットでの株主総会資料の開示
20205インターネットによる議決権行使の実施
6 株主総会招集通知の一部を英文開示
20215議決権電子行使プラットフォームの導入
6アドバイザリー・ボード設置
独立社外取締役選任(計3名)、取締役8名中3名が独立社外取締役
20226独立社外取締役選任(計4名、うち女性1名)
決算短信全文を英文開示
20236独立社外取締役選任(計4名、うち女性1名)、取締役8名中4名が独立社外取締役
20246独立社外取締役選任(計3名、うち女性1名)、取締役6名中3名が独立社外取締役
20256初の社内出身女性取締役を選任、取締役7名中2名が女性

各機関の役割と構成

取締役会

代表取締役社長が議長を務め、当社グループの重要事項について審議・決定しています。また、2025年4月に始動した新中期経営計画の実効性を高めることを目的として、より多様な視点を取り入れるため、同年6月に取締役を1名増員しました。現在、取締役会は7名(うち社外取締役3名)で構成されており、原則として月1回開催しています。

2024年度取締役会での主な審議内容
  • 新中期経営計画「SMART 2030」
  • 成長戦略(R&D、新規事業、設備投資等)
  • 基盤戦略(人事制度戦略、デジタル戦略、リスクマネジメント、サステナビリティ経営、コンプライアンス)

経営会議

経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内出身の取締役4名、2名の常勤監査役、4名の上席執行役員(社内の取締役2名は含まない)および5名の執行役員で構成されており、原則として月2回開催しています。
本会議では、決算・財務・業績などを中心とした取締役会の事前承認案件に加え、職務権限規程や経理財務権限規程に基づく重要な決議・報告案件について審議・検討を行い、会社全体の調整と統制を図っています。
取締役会に付議される案件については、原則として経営会議で事前に慎重な審議を行い、法令および定款に適合した合 理的な意思決定がなされるよう努めています。

アドバイザリー・ボード

当社は、取締役会における意思決定プロセスの公正性・客観性・透明性のさらなる向上を目的として、任意の諮問機関であるアドバイザリー・ボードを設置しています。アドバイザリー・ボードは、代表取締役2名および社外役員5名で構成され、過半数を独立社外役員が占め、議長は独立社外取締役が務めています。これにより、社外役員の業界理解を促進するとともに、社外役員による積極的な関与と助言の機会を確保しています。2024年度はアドバイザリー・ボードを4回開催し、多角的かつ集中的な議論を行いました。

体制図
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体制図
取締役および監査役の構成(属性別)
取締役および監査役の構成(属性別)
各機関における主な議論内容
主な議題議題内容
取締役会 「FELIZ 115」の検証と「SMART 2030」策定のための審議 前中期経営計画「FELIZ 115」の最終年度として、事業ポートフォリオの変化を検証し、議論を深めました。また、新中期経営計画「SMART 2030」の素地を作るべく、組織の再構築、当社グループの事業運営の合理化、電池材料をはじめとする各製品の事業領域の拡大に向けて審議を行いました。
アドバイザリー・
ボード
「SMART 2030」策定に向けた骨子議論 2025年4月に始動した新中期経営計画の策定に向けて、計画骨子に関する議論を重点的に実施しました。取締役会での建設的な議論を促すため、組織、人事制度、成長戦略などの構想を説明し、議論を通じて計画の理解促進と内容の精緻化を図りました。
計画の検討初期より、重点事業領域の設定には、資本効率や特徴を踏まえたストーリー構築が重要である点や、各戦略に連動した全体像の設定が重要であるなどの意見があがり、これらの議論を基に計画骨子を作成しました。
監査役会 財務・ガバナンス・リスク管理等の審議 財務報告の信頼性確保に加え、コンプライアンスおよびリスク管理に関する報告を受けるとともに、職場環境の整備状況や社員対応の取り組みについても議論しました。また、内部統制の運用状況や取締役会の運営体制についても確認を行い、監査役会として適切なガバナンス体制の維持に向けた議論を行いました。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会が適切に機能しているかを検証し、かつその実効性のさらなる強化を目的とした取締役会の評価を毎年実施しています。また、前回の指摘事項に対するPDCAを徹底する取り組みを行っています。

取締役会の審議時間と議案数の推移

実効性評価プロセス

対象者 2024年度の全取締役(6名)および全監査役(4名)
プロセス
  • 取締役会事務局によるアンケート実施

  • 社外役員および常勤監査役による分析・評価アンケートの結果に基づき、社外役員および常勤監査役が取締役会の実効性に関して、分析を実施

  • 取締役会にて評価結果の共有評価結果について、アドバイザリー・ボードの議長である独立社外取締役が取締役会にて共有、議論を実施

  • 次年度の課題の検討・取り組み

アンケート項目
  • 取締役会の構成と役割分担
  • 取締役会の審議範囲と付議タイミング、および発言の内容
  • 取締役会メンバーへの情報提供
  • 取締役会の運営状況
  • 社外役員から見た社内役員の活動に対する評価および期待

評価結果および対応方針

2023年度に確認した課題
  • 提供資料における要点の明確化
  • 全社視点・中長期視点の議論の徹底
  • グループ会社に関する議論の深化
  • 社外役員への適切な情報提供の実施
2024年度の対応方針
  • 社内での議論過程を反映する情報提供フォーマットの改善
  • アドバイザリー・ボードを活用した全社経営戦略(重点事業領域、人事、研究、グループ会社他)の議論の場を設定
  • 社外役員と執行役員のフリーディスカッションの機会設定
2024年度の評価結果

(1)改善が図られた点
取締役会の総合評価としては「実効性が確保されている」と判断

  • 提供資料の改善による各議案に対する議論の深化
  • 中期経営計画策定のプロセスにおける議論の充実

2)さらなる改善が必要な点
その一方で、以下の点についてはさらなる改善が必要であると認識

  • ①審議時間の柔軟化
  • ②情報共有にとどまらない本質的な議論の深化
  • ③議論過程の情報共有
2025年度の対応方針
  • ①闊達な議論をめざした柔軟な議事進行の実施
  • ②中計と連動した報告資料の明確化と進捗説明の徹底、およびグループ経営を意識した議題設定
  • ③社外役員への情報提供の充実、執行サイドとのディスカッションの場の設定を継続

各役員に期待するスキルマトリクス

当社では、意思決定および経営の監督を適切かつより高いレベルで行うため、事業に関して豊富な経験、実績、専門性などのバランスを考慮した取締役および監査役を選任しています。また、社外取締役および社外監査役については、経営に関する豊富な経験、高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を複数選任しています。監査役には、財務、会計部門の経験者かつ適切な知識を有する者を1名以上選任しています。また、昨今のビジネス環境に適応し、持続的な成長を支える体制強化をめざす目的で、新たに「グローバル」と「サステナビリティ」のスキル項目を追加いたしました。
各役員に期待するスキル・専門的な分野の考え方は以下のとおりです。特に期待するものを5つまで記載しており、各役員の有するすべてのスキル・専門的知見を表すものではありません。

期待するスキル・専門分野

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分野 選定理由
企業経営 当社の持続的成長とグループ経営の強化に向け、経営全般に対する高い洞察力と意思決定能力が求められるため、企業経営の知見と実績を有する人財の参画を重視しています。
財務・会計 資本効率の向上、投資判断の高度化、財務ガバナンスの強化に取り組む上で、財務・会計に関する深い知見は不可欠であり、財務戦略においての専門性を重視しています。
法務・リスク管理 事業のグローバル化や複雑化が進む中で、法的リスクやコンプライアンス体制の強化が一層重要となっており、健全な企業統治の観点から法務・リスク管理の専門性を重視しております。
人事・人財戦略 人的資本経営の重要性が高まる中、当中期経営計画の成長戦略において「人財育成」を重要項目に掲げています。多様な人財の活躍推進やリーダーシップ開発、組織文化の醸成などを通じて、競争力の源泉となる人財開発を推進する知見を重視しています。
研究技術 当社は規模を追わず独自性でトップをめざす「ユニ・トップ」を掲げています。データサイエンスを活用した技術・品質・サービスを含めた総合的な提案力でお客さまに選ばれるため、研究開発や技術戦略を通じてイノベーションを推進できる人財の参画を重視しています。
営業・マーケティング 顧客ニーズの多様化や市場環境の変化に対応し、的確な市場戦略を策定・実行する上で、営業・マーケティング領域での知見をもつ人財の参画を重視しています。
グローバル 海外市場の開拓やグローバルサプライチェーンの強化、多様な文化への対応力など、国際的な経営感覚と理解に基づく意思決定力のある人財の参画を重視しています。
サステナビリティ 気候変動・人権・ESG 経営などへの対応が企業価値に直結する中で、当社は「こたえる、化学。」を理念に掲げています。
本業を通じて価値を創出し続けるため、サステナビリティ経営の推進に資する人財の参画を重要と考えています。

スキルマトリクス

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役員名 社外 独立 各取締役・監査役に特に期待する分野
企業経営 財務・会計 法務・
リスク管理
人事・
人財戦略
研究技術 営業・
マーケティング
グローバル サステナ
ビリティ
代表取締役社長山路 直真
代表取締役
常務取締役
清水 伸二
取締役坂本 真美
取締役北尾 真大
取締役奥山 喜久夫
取締役橋本 克己
取締役中野 秀代
監査役古澤 佳幸
監査役橋本 賀之
監査役高橋 利忠
監査役宮永 雅好
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