研究開発方針・戦略
研究開発方針 京都中央研究所長メッセージ
付加価値を生み出す企業へ
当社の研究開発は事業ステージごとに、京都中央研究所、各事業部研究所、生産技術研究所、とそれぞれ強みを持った組織が対応することで、お客様や市場の期待に応えて参ります。
中期経営計画「SMART 2030」で掲げる「チャレンジ」は、研究成果だけでなく、中長期の企業風土の改革です。研究開発戦略では、失敗を許容し、チャレンジが評価されるカルチャーの定着をめざします。 挑戦する精神にあふれた当社の研究開発が早期に付加価値を生み出す仕組みを構築します。潜在ニーズから中長期のテーマ、研究努力と原価逓減まで、新たな体制で協力しあい成果に結びつけます。お客さまと同等の評価技術、研究開発効率の向上、技術発信、人財育成などをユニ・トップ製品に結びつけます。
京都中央研究所長 正司武嗣
研究開発戦略～新製品化率の向上に向けて～
できます
新製品化率と企業価値の向上
売上高は価値を創造できた証拠です。この売上高のうち、新製品が占める割合を一定以上に維持することは、社会や市場の新たなニーズに化学で応え続けていることの重要な指標になりえると考えています。
当社は研究開発型の企業として、既存の主力製品のみに注力するのではなく、新たなお困りごとを、研究努力と原価逓減により解決していきます。
2030年に新製品化率を25%以上とすることを目指すことは、未来を想像し、新たなニーズに応えていくための研究開発を強く指向することであり、これが、持続的な企業価値向上をもたらします。
［新製品創成］成長領域への集中投資による新製品創成
- 情報通信、半導体、電池材料、ライフサイエンス分野への開発
- 応用評価力の強化、技術マーケティング強化、パートナー共同開発
- 新技術・低環境負荷プロセスの導入と実装
［既存拡大］生産性向上と既存事業の拡大
- 生産技術研究所の設置
- セグメント管理の強化と技術転用・改良による拡大
- マルチプラント化による工場稼働率向上
［育成］人材育成
- 技術伝承とユニ・トップ・スペシャリスト人材の育成
- デジタル化による開発期間短縮の取り組み強化
知的財産戦略～ユニ・トップへの挑戦～
研究開発成果と売上の関係
当社では研究開発の成果を5年後には売上高に結びつけることを一つの指標としております。逆算すると、現在の特許ポートフォリオは、中計最終年度のセグメントの売上高のポートフォリオを見通すシグナルとなります。
部門間連携と知財活動によるユニ・トップ
素材の研究者、用途や応用の研究者、評価技術者、知財担当の四者の距離が非常に近いことがDKSの研究開発力を生み出しています。素材の研究者は、新規用途開発のために、社内の応用の研究者に相談できます。「社内でやってみる」の始まりです。
直近5年間の国内特許出願のうち13％が専門性の異なる発明者の協働がもたらした成果であり、現在注力している負極用水系複合接着剤も、こうした体制から生まれています。出願ごとの発明者の組み合わせの社内分析によると、異なる部署に属する発明者の共同発明が多く、そのきっかけも多様でした。このような保有技術の異分野への展開や技術融合による価値創出を図る「ユニ・トップ」戦略をさらに加速させます。お困りごとに化学で応えるユニークな存在として、他社にはない独自の技術ポジションの確立にチャレンジしています。
「研究活動上の不正防止および公的資金の運営・管理について」はこちらからご覧いただけます。
コンプライアンス