中期経営計画「SMART 2030」概要
「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」を掲げ、社会課題の解決と企業価値向上に挑み続けます。
目次
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1. ありたい姿・めざす姿
企業価値のさらなる創造を行い、行動規範を整え人財の充実に取り組みます。
「ユニ・トップ」、「サステナビリティ」、「チャレンジ」の3つをキーワードとし、人的資本を含む無形資産の最大化と企業の成長を連動させる変革実行を骨子とします。
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「SMART 2030(スマート ニイゼロサンゼロ)」のロゴで、「ユニ・トップ」は「山頂=独自性でトップ」、「サステナビリティ」は「緑の葉=持続可能性」、「チャレンジ」は「矢印=挑戦」を表しています。


2. 2030年に向けたシナリオ
「SMART 2030」ロードマップ
「SMART 2030」前半2年を【Phase1】、後半3年を【Phase2】とし、2030年3月期売上高1,000億円、営業利益100億円をめざします。
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基本方針
- 組織は事業本部制を導入し、営業・研究一体となった分野別の事業部を設置します。お客さまの課題解決や新たな開発テーマに対し迅速に対応できる体制を整えるとともに、事業責任を明確化した組織運営を進めます。
- 経営直轄組織として生産技術研究所、京都中央研究所を設置し、研究開発強化とスピードアップを図ります。取り組むテーマを短期、中・長期に分け、開発期間を短縮し事業効率と競争力を高めます。
- 新人事制度を導入することにより、労働生産性向上を図ります。成果が正当に評価される評価制度を構築し、社員の成長がすなわち企業の成長につながるよう人財育成に注力します。チャレンジした社員が賞賛される企業風土醸成を推進します。
3. 2030年に向けた成長戦略
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非財務戦略
① ステークホルダー エンゲージメント
- 投資家と経営層との建設的な対話の促進(決算説明会や工場見学会など年間4回以上)
- 株主還元の充実
- 開示の拡充と認知度アップ
② ESG・サステナビリティ戦略の促進
- 環境貢献型製品の拡大
- GX戦略の推進による脱炭素社会、環境負荷低減への対応
- 気候変動や人的資本、知的財産など非財務関連情報の積極的開示
③ 従業員エンゲージメント向上施策
- 人事制度刷新(等級、評価、賃金)
- キャリア形成醸成に向けた仕組みと教育体制の構築
- 社内表彰制度の見直し
- 健康経営戦略マップに基づく施策の実行(従業員の健康維持、向上)
④ DE&I推進による労働生産性の向上
- 直間比率適正化に向けた経営資源の再配分
- 多様な採用手法確立によるスペシャリスト人財の獲得
- 女性管理職比率15%の達成(2030年目標)
経営目標
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| FELIZ 115 | SMART 2030 | ||
|---|---|---|---|
| 【実績】 2025年3月期 |
【Phase1】 2027年3月期 |
【Phase2】 2030年3月期 |
|
| 売上高 | 732億円 | 810億円 | 1,000億円 |
| 営業利益 | 53億円 | 65億円 | 100億円 |
| 営業利益率 | 7.3% | 8.1% | 10.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25億円 | 35億円 | 50億円 |
| 総資産回転率 | 0.76 | - | 1.0 |
| ROE | 6.9% | 8.0% | 10.0% |
| ROIC | 5.2% | 5.5% | 8.0% |
| 売上高研究開発費率(連結) | 5.1% | 5.3% | 5.3%以上 |
| 新製品化率(単体) | 3.9% | 12.0% | 25.0% |
| 労働生産性(単体) | 2.2百万円/人 | 4.7百万円/人 | 9.7百万円/人 |
| GHG排出量削減(対2013年) | 16.4%削減 | 18%削減 | 30%削減 |
3-1. 2030年に向けた成長戦略
~トピックス~
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3-2. 2030年に向けた成長戦略
~4つの事業セグメント~
115年を越える歴史の中で、幅広い産業分野へ材料提供していることが当社の強みです。界面活性剤を代表とする保有技術をもとに、各分野の事業領域で 2030年3月期の目標値をめざします。

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4. サステナビリティ
~ESG課題解決による企業価値向上~
ESG基本方針
ESGに関する重要課題と向き合い、人々の環境や暮らしを守り、安全・快適性を高めるため、「こたえる、化学。」を追求し、持続可能な社会の構築に貢献する
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5. キャッシュアロケーション 2026年3月期~2030年3月期
収益拡大のための成長投資 (研究開発、人的投資含む) を行い、株主還元の向上をめざします。
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6. 設備投資戦略
既存設備の維持・更新、増強に加え、新規開発の投資を実施し、5年間累計投資額は300億円以上を予定しています。
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7. 株主還元の方針
配当方針
- 将来の事業展開に必要な内部留保の確保
- 連結配当性向40%を最終目標とし、株主の皆さまへ積極的な株主還元を実施
- 利益の成長とともに、配当も長期安定的な成長をめざす
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