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お問い合わせ窓口一覧

  • お問い合わせは下記よりお願いします。
  • 送信いただきました個人情報は、当社の個人情報保護方針に基づいて取り扱います。
  • 土日祝、ゴールデンウィーク、夏季、年末年始など当社休業中のお問い合わせは、翌営業日以降の対応となります。ご了承ください。
  • 当社の許可なしに返信の一部または全部を転載、二次利用することはご遠慮ください。
  • 製品・資材調達に関するお問い合わせ

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  • 広報・IRに関するお問い合わせ

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お取引様通報窓口について

DKSグループでは、お取引先様からの公益通報窓口を設置しています。 お取引先様との取引に関連して、コンプライアンス上の問題や懸念を通報することができます。 通報したことをもって、ご通報者およびその勤務先に対して、不利益な扱いをすることは法令・社内規定により禁止されています。
通報にあたっては、以下の事項をできるだけ明確に記載ください。

  • 通報者の勤務先(会社名、部署名)、通報者の氏名
  • 対象となるDKSグループの会社名、部署名
  • 通報内容(誰が、いつ、どこで、何を、どのように、何のために、なぜ生じたのか等、わかる範囲で記載ください。)
  • 希望連絡方法(アドレス、携帯番号)
  • 証拠資料(証拠になる書類・写真・データ・Eメール等ありましたら添付ください。)

匿名での通報も可能です。また、DKSのホットライン窓口に対して、会社名、氏名を明らかにしたくない場合は、その旨をお伝えください。

*こちらは、お取引様専用の公益通報窓口です。
お取引様:DKSグループ各会社との取引先会社(継続的取引のある事業者、サービス等を提供している事業者など)の役員の方・従業員の方等がご利用いただけます。

通報窓口

弁護士法人 賢誠総合法律事務所

e-mail: tsuhomadoguchi@kensei-law.jp

グリーバンスメカニズム
(苦情処理制度)について

第一工業製薬グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、企業活動を通じて人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることがないよう、「第一工業製薬グループ人権方針」に基づき、人権尊重の取り組みを推進しています。
万が一、当グループの事業活動によって人権への負の影響が発生または懸念される場合、私たちは適切な手続きを通じて、できる限りその救済に努めます。

ご相談に当たって

対象利用者

当社グループの事業活動によって、ビジネスと人権に関する国際規範や各国の国内法に反して人権への負の影響(被害)を受けている、当社サプライチェーン上のステークホルダーを含む方々。
なお、匿名でのご相談も受け付けていますが、匿名の場合には、負の影響に関する事実関係の正確な把握・特定や、その後の当グループ側の事案の調査や対応が制限される可能性があることにつき、あらかじめご了承ください。

対象外のご相談の取り扱い

上記の対象利用者以外の方からのご相談については、原則として対応致しかねますことをあらかじめご了承ください。

例:職場における人間関係、待遇に関する不満、サービス・商品に関する不満・相談・通報など、国際規範や各国の国内法に定められた人権に関する権利と関係のない事案については、対象外となります。 

相談窓口

当グループのビジネスと人権に関するご相談、お問い合わせ(グリーバンスメカニズム)は、下記の窓口までご連絡ください。
ご相談、お問い合わせいただいた内容に関し、事実関係が確認できない場合や、虚偽の通報や誹謗・中傷などに対しては、調査・対応できないこともございます。また、お問い合わせの内容によっては、回答に時間がかかる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
なお、本相談窓口は緊急に対応するサービスではありません。そのため、緊急の支援が必要な場合は、公的な救急サービス等へご連絡ください。

相談窓口

弁護士法人 賢誠総合法律事務所
髙橋健弁護士

e-mail: k-takahashi@kensei-law.jp

上記窓口に提供された個人情報は、当グループのプライバシーポリシーに沿って管理致します。あらかじめご了承ください。

ご相談受付後の流れ 

当グループは、上記の窓口にご相談等いただいた後は、以下の通り、適正な調査及び対応を行うよう努めます。なお、ご相談いただいた内容は、情報の機密保持、投稿者の不利益取り扱いの禁止などを含む最大限の配慮をもって取り扱い、ご相談内容の状況によって合理的な範囲内(場合により外部を含む)においてのみ共有されます。

スクロール
できます
ステップ ①ご相談受付 ②ご相談内容確認 ③詳細調査 ④是正・救済
対応部局 サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会および関係部門・グループ会社
対応内容
  • 相談を受け付け、必要に応じてご相談者と内容についての確認を実施。
  • 内容に応じて詳細調査の要否を判断。
  • ご相談者に対し、初期的な対応方針を連絡
    (相談要件を満たさない場合等、相談内容によっては返信を行わない場合もございます)。
  • 相談内容の事実確認等を行うための詳細調査を実施。
  • 調査結果に応じ、必要に応じて負の影響の是正
  • 救済のための措置を実施。
  • 対応結果についてご相談者に連絡。